省エネの教科書とは

【2021年最新】 自家消費型太陽光発電の4つのメリットと事例

自家消費型太陽光発電とは?

※2021年4月13日:2021年の最新情報に更新しました。

2020年10月に菅総理大臣が「温室ガス2050年までにゼロにする」
「2050年 カーボンニュートラル 宣言」を所信表明で宣言。
昨年後半からさらに、再生可能エネルギーが注目され始めました。

参考:菅首相「温室ガス2050年までにゼロ」…初の所信表明「グリーン社会」に意欲

再生可能エネルギーを導入し、省エネやCO2削減を考える際に最も主流な手段のひとつが
自家消費型太陽光発電」です。

「自家消費型太陽光ってどんなしくみ?」
「そもそも節電以外の具体的なメリットは?」
「再エネ導入は今の時代、企業にどんなメリットがあるの?」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

このページでは、最新の動向を交えた情報をもとに、
自家消費型太陽光発電 を基本から、誰にでも理解できるように分かりやすく解説して行きます。

御社の省エネ施策のご検討にお役立てください。

※「蛍光マーカーが引いてある専門用語」にカーソルを合わせれば解説が表示されます。
省エネにあまり詳しくない方にも分かりやすい記事をお届けするため、
あらゆる専門用語に解説を付けています。どうぞお役立てください。

自家消費型太陽光発電とは?

まず「 自家消費型太陽光発電 」とは何でしょうか?

その名の通り、ソーラーパネルを屋根または空いた土地等に設置し、
作られた電気を自社で使用することを「 自家消費型太陽光発電 」と呼びます。

何のために導入するの?

 

・電気料金の削減
・CO2削減による環境への取組み
・災害時における非常用電源として

主に上記の目的で導入されるのが一般的です。

「自家消費型」以外にも「 投資用太陽光発電 」があり、
2017年頃までは「 投資用太陽光発電 」の方が人気がありました。

自家消費型太陽光発電 が注目され始めた背景と歴史

2012年~:投資用太陽光発電 が注目される

投資用太陽光発電 とは、
1.野立て用の土地等に太陽光発電所を建設し
2.そこで作られた電気を電力会社に販売する
という投資事業です。

東日本大震災を契機に「分散型電源」が注目される

2011年の東日本大震災における福島原発の被災を契機に
電力供給源を損なうリスクを避けるため
発電所を一箇所ではなく、分散させる「分散型電源」という考え方が広まりました。

再エネの普及と 分散型電源 という考えから、
太陽光発電所を全国に増やす方法にスポットが当たります。

FIT(固定価格買取制度)の始まり

そして国の制度として「 FIT固定価格買取制度)」が始まります。
これは電力会社が国で定められた単価で買い取る制度となっており
開始当時は特に単価が高く、高利回りな投資として注目されました。

2013年~:投資用太陽光発電 の売電単価が値下がり

しかしながら、 投資用太陽光発電 が増えた反面、
高すぎた売電単価は徐々に引き下げられて行きました。

※上記はいずれも「10kW〜50kW未満(低圧)」の場合

FIT値下げに影響する「再エネ賦課金

FIT固定価格買取制度)で買い取られる電気に必要な費用は、
電気の使用者から集められる 再エネ賦課金 によってまかなわれます。

FIT価格が高いほど、この 再エネ賦課金 も高くなり、
電気の使用者の負担が大きくなってしまいます。

この 再エネ賦課金 の抑制も、
FIT価格が値下がりした理由のひとつになっています。

2017年~:電気料金の値上がり

同時に、電気料金の値上がりも始まります。

出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」

上のグラフをご覧いただければお分かりの通り、
東日本大震災以降に値上がりした電気料金は、原油価格の下落などにより
2015年以降は一度値下がりしていますが、2017年以降再び上昇しています。

電気料金は国際情勢に大きく影響を受けるため予測がつきにくく、
常に値上がりする可能性をはらんでいます。

こうした状況から、
電気料金の値上がりを「事業のリスク」として考える企業が増えてきました。

2017年頃~:「投資型」に「自家消費」の利益が追いつき始める

2017年頃から「FIT もいずれ終わるのでは?」と言われ始め、
売電単価も電気料金との差が縮まってきます。

上のグラフをご覧いただけばお分かりの通り、
FIT固定価格買取制度)開始当初は、売電単価が非常に高かったため、
自分で使うよりも売った方が利益を得られました。

しかしながら、売電単価の引き下げと電気料金の高騰により、
2019年以降は電気料金が売電単価を上回っています。

2020年~:低圧の「投資用太陽光発電」が条件付きに

さらに2020年度以降、低圧(10~50kW)の FIT の 全量買取 ができなくなり
「30%以上を自家消費にする」「地域の非常用電源として活用できる」
などの条件が付くことになりました。

投資用太陽光発電 は投資物件として導入することが難しくなってきたのです。

このように、以前は 投資用太陽光発電 として電力会社に電気を売ることが主流でしたが
自家消費で電気を使う(=電気料金削減)方が利益が大きく、
低圧の 全量買取 もできなくなった為
自家消費型太陽光発電 」への注目が加速することになりました。

2021年現在:環境経営の重要度が上がっている社会情勢

ここまでご紹介したのは「電気料金削減」に関するお話でした。

電気料金や売電単価の変化とは別に、
年々「環境社会への取組み」の重要性も高まっています。

冒頭でもお伝えしたように、2020年10月には菅総理大臣も所信表明で
「温室ガス2050年までにゼロにする」と宣言しており、
以降、日本国内でも再エネ導入の意識がより高まっています。

詳しくは後述いたしますが、
こうした環境社会への取組みの背景もあり「自家消費型太陽光発電」を導入する
企業が増えてきています。

詳細:本記事「メリット2:「環境への取組み」が「企業収益」になる」

自家消費型太陽光発電の4つのメリット

それでは次に、自家消費型太陽光発電 のメリットを確認していきましょう。

メリット1:電気料金の削減

前述の通り、 自家消費型太陽光発電 を導入することで
使用するはずだった電気料金を自社で賄うため、電気量料金を下げることにつながります。

しかしそれだけではなく「基本料金」も下げることができます。

「電気量料金」だけでなく「基本料金」も削減

電気料金の内訳

産業用の電気料金は、どのようにして決まるのでしょうか?
まずその内訳をご説明いたします。


産業用の電気料金は上図のような計算方法で算出されています。
使用した分の「電気量料金」に加えて「基本料金」がかかります。

さらに「基本料金」は単価と「契約電力( 最大デマンド )」を掛け合わせることで
算出されます。

力率 とは?
電源から送り出される電力に対して、実際どれくらい電力が消費されたかを表す比率
のことです。

最大デマンド とは?

それではその「 最大デマンド 」とは何でしょうか?

最大デマンド とは「過去1年間に最も電気の使用量が大きかった時間帯の電気使用量」
のことを指します。

少しわかりにくいと思いますので、図でご説明いたします。

図のように、過去一年間で最も電気使用量の大きかった時間帯の電力量が
最大デマンド となります。

例えば、図のように今月の使用電力量が少なかった場合でも
過去1年以内に使用電力量の大きな時間帯があった場合、その電力量が
最大デマンド となり、基本料金の計算基準になるのです。

自家消費型太陽光発電 の導入で基本料金も下がる

自家消費型太陽光発電 を導入することで、使用電気量全体も下がりますが、
一般的に事業活動が活発になる日中にこそ、太陽光での発電量が上がります。

つまり最も電気を使う時間に消費量を抑えることで、
最大デマンド を下げ、基本料金も下げることが可能になるのです。

メリット2:
「環境への取組み」が「企業収益」になる

さまざまな環境問題が問題となっている中、
世界的にも CO2削減低炭素社会(脱炭素社会)への動きが高まっています。

近年では日本国内でも「企業イメージの良化」だけでなく
「企業の利益に直結する」ようになってきています。

 
1.大手企業との取引競争における企業競争力になる。

2.削減したCO2量を販売して収益にすることができる。

といった「企業にとっての具体的なメリット」が出るように近年変化しています。
それではその背景から、順を追って解説して行きます。

SDGs~低炭素社会(脱炭素社会)に向けた世界の動き~

SDGs とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。

2015年9月の国連サミットにおいて、国連加盟国193か国が2016年~2030年の15年間で達成していく目標を定めたものです。

環境問題に関しても、目標として提起されています。

RE100(再エネ100%イニシアチブ)

RE100 とは「事業運営で使用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達する」ことを目標に掲げた「国際イニシアチブ」です。

この RE100 に参加することで、環境問題に配慮している企業を重視して行われる投資「ESG投資」で高い評価を受けることができるようになります。

環境への取り組みは、もはや投資を受ける際にも重要な指標となってきているのです。

中小企業にも影響

RE100 に加盟できるのは、影響力のある大きな企業ばかりです。
しかしながらここでご注意いただきたいのは、
『RE100加盟企業の中には、取引先にも再生可能エネルギー導入を求める企業もいる」
という点です。

例:
イオン→「提携企業にも再エネ化の協力を求めている」
Apple→「取引先の選択基準に再エネ化への取り組み状況を加味」

こうした背景からも、再エネの導入は環境問題に取り組む大手企業との取引を可能にする為、企業競争力を高めることに繋がるのです。

「CO2削減」を売買できる「J-クレジット制度」

自家消費型太陽光発電 などの再エネを導入することで得られた「温室効果ガスの排出削減量」は
J-クレジット制度」を使って売って利益にすることができます。

環境への取組みは、企業の競争力を高めたり、実際に売って利益にすることもできる時代になって来ているのです。

企業イメージを高めることができる

「環境への取り組み」は、お客様からの企業イメージを高めることにも繋がります。

「再エネの導入」が特別な「企業イメージが高まる取り組み」から
いずれ「やっていなければマイナスになる」という時代に変わっていくかもしれません。

より詳しい情報、詳細はこちら

SDGsRE100 等、環境への取組みが企業にもたらす影響については、
下記の記事により詳しくまとめてあります。
より詳しくお知りになりたい方は、こちらをご参照ください。

【SDGs/RE100】「CO2削減」が「企業収益」に直結する時代へ

メリット3:税制優遇や補助金を受けることができる

再生可能エネルギーを普及させるため、
再エネ導入には国からあらゆる 税制優遇 や補助金が提供されています。

税制優遇

税制優遇」とは、特定の要件を満たした企業に対して、通常とは違う課税が適用される制度です。

中小企業経営強化税制

再エネ設備を導入する際に、多くの企業で活用されるのがこの「中小企業経営強化税制」です。

概要

対象条件を満たした企業が、一定の設備を導入した際に
即時償却 または取得価額の10%の税額控除を受けることができる制度です。

中小企業経営強化税制について、詳しくはこちら

中小企業経営強化税制に関しては、「即時償却」や「対象となる企業の条件」等、
少し複雑で分かりにくい部分があります。
下記に詳しく解説していますので、よろしければご参照ください。

【令和3年版】中小企業経営強化税制による太陽光発電の優遇措置を解説

2021年度の補助金制度

続いて補助金制度です。
本年度は、自家消費型太陽光発電 導入の際にさまざまな補助金を受けることができます。

令和3年度(2021年度)自家消費に使用できる国からの補助金一覧

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業のうち、営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

また上記以外にも、地方自治体からの補助金などもあります。
補助金については、また改めて情報をまとめた記事をお届けいたします。

税制優遇・補助金を使った設備投資のイメージ

税制優遇・補助金を使った設備投資のイメージは、図のようにお考えください。

【重要】期間と予算に要注意!

募集期間の”意味”に要注意

税制優遇や補助金の募集期間は、制度によっては下記のようなものもあります。

「記載されている期限は、申請ではなく認定までの期間」
「認定までにかかる期間」を見越して早めに進めておく必要がある

税制優遇や補助金を活用される際には、認定にかかる期間も見越して
「導入をいつまでに決めなければならないのか」見極めておく必要があります。

予算が無くなり次第終了

特に地方自治体から出される補助金の中には

予算が無くなり次第終了

となるものもありますので、注意が必要です。
予算に限りがある補助金を使用する際には、早めに検討を進めておく必要があります。

申請も施工会社に依頼できれば楽

税制優遇や補助金は、申請が煩雑です。
自家消費型太陽光発電 の施工会社の中には、申請を代行してくれる企業もありますので
まとめて依頼できれば、手間なく申請ができます。

メリット4:非常用電源としての BCP対策

続いての 自家消費型太陽光発電 のメリットが「非常用電源としての BCP対策 」に役立つ点です。

BCP対策 とは?

BCP対策」とは「緊急事態における事業継続のための対策」のことを指します。

2011年の東日本大震災においては、企業の経済活動にも大きなダメージがありました。
そうした背景を受けて BCP対策 として「災害時の電源確保」が注目されるようになったのです。

近年の自然災害の被害状況

近年の大型災害時のライフライン復旧までの時間を確認してみましょう。

名称災害分類発生停電期間被害総額
2021年の福島県沖地震地震(震度6強)2021年2月13日6時間不明
令和2年7月豪雨豪雨2020年7月3日5日1900億円
令和元年台風第19号台風2019年10月6日約2週間3961億円
令和元年台風第15号台風2019年9月5日約3週間505億円
令和元年8月の前線に伴う大雨豪雨2019年8月27日最大15時間213.5億円
北海道胆振東部地震地震(震度7)2018年9月6日約1週間1620億円
西日本豪雨豪雨2018年6月28日約1週間約1兆2150億円
大阪北部地震地震(震度6弱)2018年6月18日3時間約1800億円
鳥取地震地震(震度6弱)2016年10月21日1日1億6,000万円(当時)
熊本地震地震(震度7)2016年4月14日約1週間最大4.6兆円
東日本大震災地震(震度7)2011年3月11日約1週間約16兆9000億円

出典:「内閣府:防災情報のページ」掲載の各資料より

災害時の停電期間は2~3週間に及ぶことも

2018年頃までは、災害時の停電期間はおよそ「1週間」との見通しを立てるのが一般的でした。
しかし近年の台風や豪雨での停電期間を見るとおよそ「2~3週間」に及ぶケースも出てきています。

長期間、経済活動が停止してしまうのを避けるためにも電源の確保は重要な課題となってくるのです。

自家消費型太陽光発電でのBCP対策

こうした災害時の電源確保において、電力会社からの送電が止まった場合にも
太陽光発電があれば電力を得ることができます。

蓄電池との併用

また太陽光発電による発電は天候にも左右される為、
BCP対策 に重きを置く場合には、蓄電池と併用するのも有用です。

近年注目されている
自家消費型太陽光発電の導入パターン

近年は 自家消費型太陽光発電 の手法として、下記のような方法も注目されています。

PPAモデル

初期投資無しで 自家消費型太陽光発電 を導入する手段として注目されているのが
PPAモデル」です。

通常の自家消費型太陽光発電

従来の 自家消費型太陽光発電 は、自社でソーラーシステムを購入し、自社の施設に設置。
発電した電気をそのまま自社で使用します。

ではPPAモデルは?

発電所はエネルギーサービス会社が購入

自家消費型太陽光発電 を自社で所有するのではなく、
電力会社などのエネルギーサービス会社が購入し、運用費用や保守費用も負担します。

しかし設置場所は自社で提供

設置場所は自社内になりますが、
その場所を提供し、エネルギーサービス会社の発電所を創る形になります。

自社施設内に設置した、他社の発電した電気を購入する

そして 自家消費型太陽光発電 で発電した電気を購入します。

本来のPPAの意味
日本国内では自家消費のPPAモデルとして使用されることもありますが、
PPA本来の意味は、電気を利用者に売る小売電気事業者と発電事業者の間で結ぶ「電力販売契約」の事を指します。

TPO(第三者所有)
また、このように自社の施設の一部に発電事業者などが場所を借り受け、
太陽光発電などを設置することを「TPO(第三者所有)」とも呼びます。

PPAモデルのメリット・デメリット

メリット

・初期導入費用や運用費用、保守費用をかけずに再エネを利用できる。

デメリット

・結局電気を買うことにはなるので、自社で発電所を持つ場合に比べれば
 大きな電気代削減にはならない。(再エネ賦課金 は削減できます)
・契約期間中に設備を変更できない

自己託送

社内に太陽光発電設備を設置するために充分な広さの土地や屋根が無い場合、
または海に近いなど塩害のリスクがある場合に有用なのが「自己託送」です。

自己託送とは?

自己託送 とは、遠隔地に太陽光発電所を設置し、
電力会社の配電網を利用して使用する電気を自社施設(グループ企業含む)に送ることで
再生可能エネルギーを利用する手法です。

高圧・特別高圧規模の太陽光発電設備に限られる

しかしながら、2021年現在では高圧・特別高圧規模の太陽光発電設備でなければ
自己託送 による 自家消費型太陽光発電 は現実的ではありません。

低圧(50kW以下)の場合には、離れている場所まで電気を送る力が足りない為、
大規模な発電設備が必要になるのです。

また、契約時に決めた30分毎の送電量と実績が一致しない場合、
ペナルティとして「インバランス料金」を支払わなくてはいけない点にも注意が必要です。

発電所の設計は目的や施設の環境によって異なる

また、ひとことに「自家消費型太陽光発電」と言っても、
「導入の主な目的や施設の環境によって内容が大きく変わってくる」ということも覚えておきましょう。

「目的」「電力使用状況の現状」「どれほど発電できるか?」
この内容によって、最適な 自家消費型太陽光発電 の設計も随分変わってきます。

自家消費を導入する目的と優先順位は?

・電気料金の削減
・CO2削減による環境への取組み
・災害時における非常用電源として

冒頭でお伝えしたように、自家消費型太陽光発電 を導入する目的には
主に上記のようなものがあります。

これらの中で主な目的は何なのか?
そして複数の目的があるならば目的の優先順位を決めておくことが大切です。

現在の電力使用状況は?

そして次に重要なのは「電力使用状況」です。

「現状、どれほどの電気が使われているのか?」
「最も電気が使われている時間帯は?」
「年間を通しての電力使用状況」

これらを予め把握しておくことで、どれ程のコスト削減ができるか?
最大デマンド をどこまで下げられるか?

削減効果が明確になり、どのような設計が最適なのかを判断する重要な材料になります。

敷地内にどれほどの大きさの発電所が作れるか?

さらに、敷地内に太陽光発電設備を置ける広さがどれだけ確保できるかという点も重要です。
その広さによって、太陽光で発電できる発電量が変わってきます。

しかしながら、

「設置できると思っていたが、屋根の形状により設置できなかった」
「実はこんなところにも設置できた」

ということもあります。

この点については、実際に 自家消費型太陽光発電 の専門家に相談してみると良いでしょう。

自家消費型太陽光発電の事例

“「目的」や「環境」によって内容が異なる”というお話をしましたが、
実際に事例を見て確認してみましょう。

主な目的が「再エネシフト」のケース

愛知県 家具物流センター

<目的>
CO2削減の為の再エネシフトとして
自家消費型太陽光発電 を導入。

<施設の環境>
大きな発電量の発電所を設置可能なスペースがありましたが、消費電力が少ないため、自社で使用して余剰電力を売るというスキームで実施しています。



詳細:株式会社エネテク「自家消費型太陽光発電施工事例>愛知県弥富市 家具物流センター」

主な目的が「電気料金の削減」のケース

埼玉県 スーパー系物流センター

<目的>
元々は 投資型太陽光発電 を複数所有していましたが、FIT の値下がりを受け、自家消費型太陽光発電 にシフト。

<施設の環境>
使用電気量は非常に多いが、昼夜の電気使用量の差が少ない。トラックの出入り状況でデマンドの変化が激しい為、発電量を制御して 逆潮流 が起こらないよう設計。

主な目的が「BCP対策」のケース

大阪府 福祉施設

<目的>
災害時の非常用電源確保と電気料金削減のために導入。

<施設の環境>
屋根に太陽光発電を設置し、蓄電池と併用することで非常用電源として活用できるようにしています。



詳細:株式会社エネテク「自家消費型太陽光発電施工事例>大阪市 特別養護老人ホーム」

このように、目的や施設の環境によって
自家消費型太陽光発電 の設計・内容は大きく変わってきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

2021年現在の 自家消費型太陽光発電 の特徴や取り巻く環境について
お分かりいただけたのではないかと思います。

・コスト削減
・環境社会への貢献
・非常用電源として活用
→「一石三鳥のメリットがある」

これが 自家消費型太陽光発電 の主な特徴です。
2021年現在、国からの補助金も出ています。

これを機会に、導入をご検討されてみてはいかがでしょうか?
この記事が皆様の省エネのお役に立てれば幸いです。