省エネの教科書とは

省エネと法制度

【2024年4月速報】令和6年度 太陽光発電の補助金(法人用)まとめ

※2024年4月24日:最新情報に更新しました。
 
 2024年4月23日:「窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業」
         の公募が開始しました。
 2024年4月23日:「ソーラーカーポート事業」の公募が開始しました。
 2024年4月17日:「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
         の公募が開始しました。
 2024年4月16日:「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」
         の公募が開始しました。
 2024年4月16日:「TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業」
         の公募が開始しました。
 2024年4月16日:「離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業」
         の公募が開始しました。
 2024年4月09日:「直流による建物間融通モデル創出事業」
         の公募が開始しました。
 2024年4月09日:「再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業」
         の公募が開始しました。
 2024年3月29日:「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」
         (営農地、ため池、廃棄物処分場)の公募が開始しました。
 2024年3月29日:「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
         の公募予告が公開されました。
 2024年3月25日:「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)」
         の公募が開始しました。

CO2削減」や「高騰する電気料金への対策」として
オフサイトPPAオンサイトPPA を含む 自家消費型太陽光発電 の導入を検討する企業が増加しています。

本記事では、太陽光発電 に活用できる「補助金の情報」として

・公募が始まっている補助金制度の内容
・公募前の補助金制度の見通し

を、わかりやすく丁寧に解説して行きます。

今年に入って、
3月から少しずつ公募が始まり、今はほとんどの補助金制度の公募が始まっています。

新しい情報が入り次第
随時、本記事を更新していきますので、本記事のブックマークをお願いいたします。

※まだ公募前の補助金制度についても、概算要求 の内容や
 昨年度の公募内容をご紹介しながら、おおよその内容を解説しています。
 公募前の補助金制度も、早めに準備しておく必要がありますので、ぜひこちらもご参照ください。

[本記事でご紹介する補助金の内容]
本記事では、再エネ導入に関する補助金の中でも、太陽光発電に関連した補助金であり
民間企業が活用できる、国からの補助金をご紹介しています。

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【令和6年度版】中小企業経営強化税制の太陽光発電での活用方法

※2024年04月17日:最新情報に更新しました。

近年深刻になっている「電気料金の値上り」や「CO2削減」の流れから
自家消費型太陽光発電」の導入を検討する企業が増加しています。

その「自家消費型太陽光発電」において、
多くの中小企業が受けている税制優遇が中小企業経営強化税制(設備投資減税)」です。

この制度の名前を聞いたことがある人の中でも、
どんな制度なのかよくわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

「そもそも 中小企業経営強化税制 ってどんな制度なのだろう?」
「自分の会社も対象になる?」
即時償却 ってどういうこと?」
「申請の期日はいつまで?」
「令和6年度の制度はどうなる?」

この記事では「自家消費型太陽光発電」を導入しようとしている中小企業の方に向けて、
令和6年(2024年)4月時点での中小企業経営強化税制について解説します。

期日に関する注意点」も多いので、この記事を参考に余裕をもって準備を進めましょう

※本記事は、2024年4月17日時点の最新版の情報として、中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和6年04月15日版)」を元に作成しています。

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【2024年最新】CO2削減の基礎知識と「企業の対応策19選」

※2024年02月27日 最新情報に更新しました。

2024年現在、企業に対する「CO2削減」を求める流れが当たり前になって来ています。

「取引先からもCO2削減を求められ始めている」
「でも具体的に何からどう取り組めばいいのだろう」

という企業様も多いのではないでしょうか?
また、

「CO2削減が大事だと言われているけれど、
 なぜ大事なのか、実は分かっているようで、分かっていない」

という方も、実は多いのではないかと思います。

この記事では

「CO2削減がなぜ必要なのか?」
「なぜ近年、CO2削減が強く求められ始めたのか?」
「企業がCO2削減する方法19選」

を、わかりやすく解説していきます。

CO2削減に関する基礎知識」と「企業の対策方法」について必要な情報を網羅してますので
CO2削減」についてひと通りのことをご理解頂けるようになるかと思います。

ぜひ御社の脱炭素施策や、社内研修資料としてもお役立てください。

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【令和5年度予算】「GHP」や「LPガス発電機」に使える補助金

※2023年7月03日更新
 ご紹介している補助金制度の令和5年度予算の公募は終了しました。
 また新たな募集がありましたら、本記事でお知らせいたします。
 (公募終了していますが、公募時の内容を残しておきます)

台風や豪雨による被害が毎年頻発しており、
近年は特に災害に対する BCP対策 への注目が集まっています。

その中で近年では、LPガス を非常用電源やGHP(ガスヒートポンプ)に
活用する手法が注目されています

BCP対策 に効果的な LPガス ですが「導入コストが高い」点がデメリットです。

そこで今回の記事では、LPガス を使った非常用電源や、GHP(ガスヒートポンプ)導入に使える
補助金制度」について詳しく解説いたします。

LPガス を使って省エネや BCP対策 を行うことをご検討の際には、
ぜひこの情報をお役立てください。

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【SDGs/RE100】「CO2削減」が「企業収益」に直結する時代へ

※2022年9月2日:最新情報に更新しました。

日本国内でも「CO2削減」が大きく叫ばれるようになって来ています。

SDGs」は何となく耳にしたことがあるけれど
RE100」「RE Acrion」「J-クレジット制度」などあまり聞きなれない言葉もあるのではないでしょうか?

CO2削減低炭素社会(脱炭素社会)への取り組みは「企業イメージの良化」だけでなく
「企業の利益に直結する」ようになってきています。

1.大手企業との取引競争における企業競争力になる。
2.削減したCO2量を販売して収益にすることができる。

といった「企業にとっての具体的なメリット」が出るようになっています。

その背景から、順を追って解説して行きます。

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