【2025年4月値上げ】電気料金の値上りは今後どうなる？

一般法人

※2025年04月01日：最新情報に更新しました。

数年前から続いている「電気料金の値上り」は、家庭や企業においても影響の大きな問題です。

「2025年3月と4月にはまた値上りする見通し」になっており、
「2ヶ月でかなり電気料金が上がる」ことが分かっています。

この記事では、

などについて、図やグラフを交えて、2025年4月時点の最新情報をわかりやすく解説していきます。

本記事をお読みいただければ、電気料金の値上がりに関する情報はひと通り網羅できるかと思います。
御社の「電気料金値上がり対策」のお役に立てれば幸いです。

2025年3月使用分(4月請求)の電気料金が値上り

まず、3月使用分(4月請求分)の電気料金が値上りする見通しになっていますので、見て行きましょう。

下の表は、一般的な家庭の1ヶ月の電気料金を基準として算定された値上り金額になります。

出典：NHK「4月請求の電気料金 電力大手10社すべてで値上がり 補助縮小で」

表のように、大手電力会社10社すべてで値上りとなっており、大半が300円台と大きな値上りとなっています。
特に中部電力では、400円以上の値上りとなっています。

2025年3月値上りの原因

この値上りの大きな要因となっているのが「政府による補助の縮小」です。

政府による補助「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」

2025年1月2月使用分の電気料金は令和6年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」によって、下記のように補助が適用され、減額されていました。

※例えば1月2月の低圧(家庭向け電気料金)では「1,000kWh」使用した場合には(1,000kWh×2.5円)で、2,500円が補助される(電気料金から値引きされる)という計算になります。

出典：資源エネルギー庁「令和６年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」に係る補助事業者募集要領

3月使用分から、補助が減額

しかしながら、3月使用分からは補助額が減額されます。

出典：資源エネルギー庁「令和６年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」に係る補助事業者募集要領

この補助の減額が、3月使用分の電気料金の値上りに大きく影響しているのです。

2025年4月使用分(5月請求)の電気料金が値上り

さらに4月使用分(5月請求)の電気料金は、3月使用分(4月請求)以上に値上がりする見通しになっています。

出典：日本経済新聞「4月の電気代、全社で値上がり　政府補助が3月分で終了」

表のように、3月使用分同様に大手電力会社10社すべてで値上りとなり、
値上がり幅も3月使用分以上に大きく、多くの電力会社で400円以上の値上りとなる見通しです。

2025年4月値上りの原因

4月使用分(5月請求)の電気料金値上りには、以下のふたつの原因があります。

１．政府による補助の終了

ひとつめの要因は、3月使用分と同じく「政府による補助」の影響によるものです。

政府による補助は、3月使用分は2月までと比較して「減額」になりましたが、4月使用分からはその減額された分も無くなりますので、その補助が無くなった分、電気料金が値上りします。

出典：資源エネルギー庁「令和６年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」に係る補助事業者募集要領

２．再エネ賦課金の値上り

値上りのもうひとつの要因が「再エネ賦課金 の値上り」です。

再エネ賦課金とは？

再エネ賦課金 とは、再エネ普及に関連した費用として、電気料金に上乗せして電気利用者から徴収するお金です。

国は地球温暖化対策などを目的として、CO2を排出しない「再生可能エネルギー」の普及を推進しています。

再生可能エネルギーを普及させるために、政府は「FIT(固定価格買取制度)」を実施しています。
FIT(固定価格買取制度)は、再生可能エネルギーで発電した電気を通常より高い価格で買い取る制度であり、その利益を得るために太陽光発電所に投資する投資家が増えており、再エネも増やすことが出来ています。

その「通常の買取価格に上乗せした金額」は「再エネ賦課金」として、電気の利用者から「1kWあたりいくら」という金額で徴収されています。

再エネ賦課金の推移

この 再エネ賦課金 は、以下のように推移しています。

再エネ賦課金が2025年5月から値上り

上のグラフのように、再エネ賦課金 は2025年度から「3.98円」に値上りすることになりました。
再エネ賦課金 の金額は毎年5月請求分(4月使用分)から変更になり、電気料金の値上りにつながります。

3月4月合わせると大きな値上りに

このように、3月4月でそれぞれ値上りしているのですが、この2か月の値上りを合算すると下表のようになります。

NHK「4月請求の電気料金 電力大手10社すべてで値上がり 補助縮小で」 日本経済新聞「4月の電気代、全社で値上がり　政府補助が3月分で終了」 を元に作成

このように、2ヶ月で合算すると、多くの電力会社で700円以上の大きな値上りになっています。

2025年の見通し

このように、直近では値下りする見通しの電気料金ですが、
もう少し先の見通しも見ておきましょう。

近年の電気料金の値上りの大きな要因となっている「天然ガスの値上り」は
2025年まで続く見通しとなっています。

ウクライナ情勢から、ロシア産以外の天然ガスの需要が増えていますが、
同時に世界的に脱炭素の流れが大きくなっているため、ガス田などへの開発・投資が減っており、
足りない天然ガスを増やすこともなかなか難しいのが現状です。

そのため、2025年までは天然ガスが世界的にソールドアウト状態になると考えられています。

参照元：日テレニュース「2024年 どうなる電気料金～5月から補助金縮小で値上げに備えよ」

長期予測：2050年までの電気料金の見通し

さらに、2050年までの長期的な電気料金の見通しも見て行きましょう。

2050年までの燃料価格の長期的な見通し

まず「2050年までの燃料価格」の長期的な見通しについて、EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)による長期予測から見て行きましょう。

出典：新電力ネット「天然ガス価格の予測・見通し」を元に作成
　

出典：新電力ネット「石炭価格の予測・見通し」を元に作成
　
このように、天然ガスも石炭も、2050年まで値上がりが続いて行くと予測されています。
天然ガスと石炭による火力発電は、日本の電源構成の大半を占めているため、
天然ガスと石炭の値上りは、そのまま日本の電気料金に直結します。

他の電源で賄えばいいのでは？

となると、火力発電以外の発電の電源構成率を上げて行くのが解決策になると考えられます。
その「火力発電以外の発電方法」で特に有力視されているのが
「再生可能エネルギー」と「原子力発電」です。

再生可能エネルギー

日本政府は、2030年までの電源構成における再エネの割合を36~38%とする目標を掲げており
また、2050年までには50~60%とする目標を掲げています。

この達成は現状から見ると非常に難しい目標であるのですが、
仮に達成したとしても、まだまだ火力発電への依存は残る見通しです。

参照元：自然エネルギー財団「2050年エネルギー戦略はどうあるべきか」

原発再稼働

もうひとつの発電方法が、原子力発電です。
しかしながら、原子力発電所の再開には、安全性の面から国内からも反対の声が多いなど
簡単に規模拡大することはできません。

　

2050年における電気料金の展望については、正確に予測することはできませんが
このような状況を加味すると、まだ燃料価格高騰の影響を受けている可能性もあり、
この先も電気料金の値上りが継続する可能性があると考えるのが自然です。

電気料金のこれまでの推移

続いて「電気料金のここ数年の推移」について
「低圧」「高圧」「特別高圧」それぞれ、全国平均と電力会社ごとでご紹介します。
(2025年4月現在公開されている、2024年12月までの電気料金の推移をご紹介します)

「低圧(従量電灯)」の電気料金の推移

まずは家庭で使用する電気料金と同じ「低圧(従量電灯)」から見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。
(電力市場の平均販売単価の推移になります)

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」
　
ただし、特に2023年5月頃を境に、電力会社によって推移が異なってきています。
電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

低圧(従量電灯)の推移の特徴

低圧(従量電灯)の推移の特徴を見てみると、下記のようなことが言えます。

2023年1月までは、ウクライナ問題の影響による天然ガス価格高騰の影響で値上がりし、
2023年2月以降は「政府の補助」の開始や終了に大きく影響をうけていることが分かります。

「低圧(低圧電力)」の電気料金の推移

続いて、業務用機器向けの電力プランである「低圧(低圧電力)」の推移も見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」
　
低圧(従量電灯)と同様に、電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

低圧(低圧電力)の推移の特徴

低圧(従量電灯)と比べると月ごとのアップダウンは大きくなりますが、
傾向として値上がりし続け、政府の補助政策の影響を受けています。

「高圧」の電気料金の推移

続いて、高圧の電気料金の推移を見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

低圧と同様に、電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

高圧の推移の特徴

高圧も低圧同様に、補助政策の影響を受けていますが、
補助額が低圧より少ないため、影響は小さめになっています。

「特別高圧」の電気料金の推移

次に、特別高圧の電気料金の推移を見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

同様に、電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

特別高圧の推移の特徴

特別高圧は、補助の対象外ですので補助政策の影響は受けておらず、
主に天然ガスや石炭の価格変動の影響を受けての上下になります。

電気料金が上下する「3つの要因」

ここまで、電気料金の推移の解説をしてきましたが、
そもそも近年の電気料金の値上がりは、何が原因で起こっているのでしょうか？

より掘り下げて電気料金が上下する「3つの要因」について解説していきます。
近年、電気料金が上下する要因は、政府の補助以外では主に下記の3つであると言われています。

順番に解説していきます。

１．天然ガス(LNG)と石炭の価格変動

まずひとつめの要因が「天然ガス(LNG)と石炭の価格変動」です。

天然ガス(LNG)と石炭の「価格推移」

初めに、天然ガス(LNG)と石炭の価格がどのように推移しているか見てみましょう。

天然ガス(LNG)価格の推移

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「天然ガス価格の推移」

　

燃料調整額との比較

天然ガスの価格は、電気料金を決定する「燃料調整額」に直接影響します。

燃料調整額 は、燃料価格の変動の数か月後に反映されるしくみになっていますが、
こうして推移を見ると、そのようになっているのが分かります。

　

天然ガスの推移の特徴

１．2022年10月まで価格が上昇
天然ガス(LNG)の価格は、上下しながら高騰し続け、
2021年4月と2022年10月を比較すると「3倍近く」の価格に高騰しています。

２．2022年11月から値下がり
また、グラフを見ると2022年11月から値下がりし続け、
2023年6月には、2年前の高騰直後くらいの水準に落ち着いています。

　

石炭価格の推移

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「石炭価格の推移」

　

燃料調整額とのの比較

燃料調整額 と比較するため、石炭の燃料費率の高い、北陸電力の推移も比較として並べています。
天然ガス同様、石炭価格の上下の数か月後に 燃料調整額 も上下していることが分かります。

　

石炭価格の推移の特徴

石炭価格も、2021年12月以降値上がりが続いていますが、
2022年11月以降は、天然ガス以上に大きく値下がりの傾向にあります。

「天然ガスと石炭の価格」がなぜ「電気料金」に影響する？

　

日本の電源構成における割合が非常に高い

天然ガス(LNG)や石炭の価格高騰が、なぜここまで電気料金の値上がりに直結するのでしょうか。
それは、

からなのです。

　

日本の電源構成

日本の電源構成は、下記のような比率になっています。

出典：資源エネルギー庁「時系列表（令和4年4月15日公表)」

このように「日本の電力の76.3%は火力発電で賄われています」

　

火力発電の燃料別比率

さらに火力発電を燃料別に見て行くと、
「天然ガス(LNG)が51.1%」「石炭が40.6%」を占めているのが分かります。

「天然ガスと石炭」は、日本の電源構成全体の「70%」を占める

さらに、電源構成全体を燃料別に見てみると、左図のような構成になります。
天然ガスと石炭の占める割合は、右図のように
日本の電源構成全体の「70%」を占めています。

日本で電気を創る燃料の70%が値上がりしているため、電気料金への影響は大きいのです。

天然ガス(LNG)と石炭の「価格変動の原因」

2021年から続く天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰は、主に下記3つが原因と言われています。

またその反対に、2022年11月からの値下がりの原因は下記と言われています。

順番に解説していきます。

　

価格高騰の原因

[原因1] ウクライナ情勢による影響

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカやEUが経済制裁を実施しています。
ロシアからの天然ガスや原油、石炭の輸入を制限する、
またはロシアが輸出を制限する動きが生まれてきています。

ロシアの化石燃料のシェアは非常に大きい

化石燃料の産出国というと、中東をイメージする方が多いかもしれませんが、
実はロシアが占める割合もとても大きくなっています。

ロシアは、下のグラフのように
天然ガスの輸出額が1位、石炭の輸出額3位、石油の輸出額2位と
化石燃料の輸出額で上位を占めており、またシェアも大きいことが分かります。

出典：グローバルノート株式会社「国際比較統計」

こうした化石燃料の輸出国としてのシェアが大きいロシアの天然ガスや原油、石炭の輸出が制限されることで、価格高騰の大きな原因になっています。

　

原因2.脱炭素社会の影響で「天然ガス(LNG)の需要が増加」

天然ガス(LNG)の大きな特徴の一つは「CO2排出量が他の化石燃料より少ない」点です。

全世界的に進められている脱炭素社会への流れから、
従来の石炭や石油から、CO2排出量の少ない天然ガス(LNG)に切り替える流れが
特に中国を中心に進んでおり、天然ガス(LNG)の需要が増加し、価格高騰の一因になっています。

　

原因3.円安の影響

天然ガス(LNG)や石炭価格の高騰は、円安による影響も受けています。

出典：新電力ネット「為替レート（USドル/円）の推移」

ただし、2022年10月をピークとして、11月以降は少し落ち着いていましたが
2023年6月からまた円安に大きく傾いています。

為替の面から言えば、2021年初期と比較して「約1.5倍」まで上向いていますので
天然ガスや石炭の輸入においては、いまだに大きな影響があると言えます。

　

値下がりの原因

[原因] 暖冬による燃料需要の低下

2022年は、ヨーロッパやアメリカが暖冬であったため、
11月頃から、天然ガスと石炭の需要が減り、値下がりにつながっています。

燃料調整額 は、燃料費の価格変動の3~5カ月後に反映されますので

2022年11月の値下げが、2023年3月以降には 燃料調整額 の値下がりにつながり
電気料金の値下がりにつながっているのです。

　

このように、複数の要因が重なって、天然ガス(LNG)と石炭が変動しており、
電気料金に大きな影響を与えています。

２．国内の電力供給力不足

続いて、価格高騰の原因となっているのが「国内の電力供給不足」です。

国内の電力供給量を見てみると、
2010年と比較して2020年には「12.9%」も減少していることが分かります。

出典：資源エネルギー庁「集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計）」を元に作成

それでは「国内の電力供給不足」の原因を見て行きましょう。

原因1.原発停止による影響

前述の国内供給量のグラフから、原子力発電の供給量の推移を抜き出したものが下記のグラフです。

図のように、2011年の東日本大震災を契機に、原発は停止が続いており、
再稼働している発電所もありますが、2010年と比較すると「86.5%」減少しています。

また、2010年の全体に占める原子力発電の割合は「25%」に上っていました。
実に全体の4分の1を占めていた原子力発電の大半が無くなったため、全体の供給量にも大きな影響を与えているのです。

原因2.火力発電の縮小

規模が縮小しているのは原子力発電だけではありません。
火力発電も規模を縮小しています。

図のように、最も高かった2013年と比較して、2020年には「19.8%」減少しています。

2010年から2013年にかけては増加していますが、
これは前項で解説した原子力発電の減少を補うために火力発電の稼働を増やした結果です。

しかしながら、原子力発電が減少しているにもかかわらず、
2013年以降は右肩下がりに火力発電の供給量が減少しています。

　

古い火力発電所の休廃止

2016年の 電力自由化 によって、電気料金の競争が激しくなったことから、
大手電力会社が採算性の悪い「老朽化した火力発電所」の休廃止を進めたことが、
火力発電減少の要因のひとつです。

　

再エネの導入拡大

また、火力発電は、燃料を燃焼して発電するため「CO2排出量が多い」点が大きなデメリットです。
「CO2削減」に向けて、CO2を排出しない「再エネの導入拡大」が進んだことも
火力発電減少の要因のひとつです。

再エネは天候や気候にも左右され、安定した電力供給ができないというデメリットがあります。

その悪天候時などの供給不足は、従来は火力発電が補っていましたが
相次ぐ火力発電所の休廃止によって補いきれなくなって来ています。

供給不足から価格上昇に

このように、原子力発電と火力発電が減少し、再エネ発電は増加していますが
最初にご紹介したように、全体の電力供給は不足しています。

供給量に余裕があれば、電気料金も値下がりにつながりますが
供給量もひっ迫している為、
電力需要が上がると　日本卸電力取引所(JEPX)に流通する電気が減り、価格上昇に繋がるのです。

３．再エネ賦課金の価格変動

3つ目の要因が「再エネ賦課金 の価格変動」です。
再エネ賦課金 については、冒頭でも解説しましたが、年々値上りが続き、電気料金に影響を及ぼしています。

出典：新電力ネット「再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移」を元に作成

電気料金値上げへの企業の対応策

ここまで、電気料金の高騰から始まる推移や原因について解説してきました。
それでは、企業はどのような対策を取れば良いのでしょうか？

企業の電気料金高騰への対応策

企業の電気料金高騰への対応策としては、
大きく分類すると下記のようなものが代表的です。

これらの方法は、それぞれについて詳しく解説した記事がありますので
そちらをご紹介しながら、抜粋して効果的な方法をご紹介して行きます。

対応策1. 再エネを導入する

まずひとつめの対応策が「再エネを導入する」ことです。
再エネで自社で電気を創り、それを使用する手法です。

「電気代が高くなるなら、電気を買わない」という方法です。

自家消費型太陽光発電

その再エネ導入の代表的な手法が「自家消費型太陽光発電」です。

自家消費型太陽光発電 とは、自社の屋根などに太陽光発電を設置して、
発電した電気を自社で使用する手法です。

つまり、自社で太陽光発電を使って電気を創るので、発電した分の電気は買う必要が無くなります。

自家消費型太陽光発電 について詳しくは、下記の記事をご参照ください。

　

補助金制度も活用できる

自家消費型太陽光発電 導入には、ここ数年もさまざまな補助金制度が
国や都道府県、市区町村から出ています。

令和6年度の国からの補助金制度については、本年度はほとんど終わってしまっていますが
こちらに詳しくまとめていますので、よろしければご参照ください。

オンサイトPPA

前述のような 自社所有モデル の 自家消費型太陽光発電 は、自社で発電した分だけ電気を購入する必要が無くなるため、
電気料金削減には効果的な施策ですが「導入コストがかかる」点がデメリットでもあります。

導入コストをかけずに、自家消費型太陽光発電 を導入する手段として「オンサイトPPA」という手段もあります。

オンサイトPPA についても、下記記事に詳しく解説していますので
よろしければご参照ください。

対応策2. 社内で節電に取り組む

コストをかけずに行う省エネ方法としては、
地味ですが「人の手による省エネ」も有効な対応策のひとつです。

空調の「人の手による省エネ」

中でもより効果的な手法が、空調に対する「人の手による省エネ」です。
あらゆる業種において、最も電気使用量が多い傾向にあるのが「空調」でもあり
節電を行う際にも効果的でもあります。

当たり前すぎる施策に見えますが、その効果を具体的な数字にしてみると
「対応策としてあなどれない」ことが分かります。

人の手による空調の省エネの施策と効果一覧

人の手による空調の省エネの施策と、その効果一覧を下記にまとめてみました。

施策	省エネ効果の目安	頻度等
フィルターの清掃	冷房時で約4% 暖房時で約6%の省エネ	2週間に1度が目安
室外機の温度環境や障害物の見直し	室外機の風通しが悪いと電気代は1.5倍に。
熱交換器(フィン)の清掃	長期間行わなかった場合に比べて約27%の節電	・工場/店舗･･･約3年 ・事務所/オフィス･･･約5年 ・福祉施設/医療施設･･約5年
部屋に応じた適正温度の設定	室温の目安は「夏期 28℃、冬期20℃」で 1℃最適化するだけで約10%の削減が可能。
冷水出口温度設定値の変更	冷水温度を７℃から９℃へ上げると 使用電力は8%削減
外気導入量の削減	・オフィスビル・・・節電効果5% ・卸・小売店・・・節電効果8% ・食品スーパー・・・節電効果4% ・医療施設/福祉施設・・・節電効果2% ・製造業・・・節電効果8%
残熱利用による運転時間の短縮	約6%の省エネ (8時間勤務のオフィスで30分間空調停止した場合)
分散起動	冬の商業施設で約9%の削減効果
ナイトパージ	約5%の省エネ (ナイトパージシステム 利用)
ブラインド等で遮光する	ブラインド無しの場合と比較して10.6%の省エネ効果

こうして具体的な効果を数字で見ると、あなどれない効果があることが分かります。

これらの施策について詳しくは、下記の記事でひとつひとつ解説していますので
よろしければこちらも参考にしてみてください。

対応策3. 省エネに効果的な設備を導入する

続いて有効な施策が「省エネに効果的な設備を導入する」ことです。

空調への省エネ

前項でもご紹介したように、
空調は、あらゆる業種において、最も電力消費量が多いカテゴリになります。

空調機器を最新機種に更新する

「省エネに効果的な機器を導入する」というと
「空調機器を最新機種に更新する」という手段が最も効果は大きいのですが、
大きなコストがかかるという大きなデメリットがあります。

空調機を買い替えずにできる省エネ方法

そこで、空調機器を買い替えずにできる、比較的コストを抑えて行える省エネ施策を
前項でご紹介した「空調の省エネ」の記事から、いくつかご紹介します。

1. 断熱塗装

空調機器そのものではなく、断熱塗装を建物に施すことで
空調機器の負担を下げることができます。室内温度を7℃下げた例もあります。

2. 空調を効かせるエリアを仕切る

ビニールカーテン等で空調を効かせるエリアを絞ることで
空調に使用する電気料金を減らすことができます。

3. エネルギーマネジメントシステムによる空調制御

エネルギーマネジメントシステムを導入することで、外気温などとも調整して空調を制御し
電力消費を効率的にする手法もあります。

4. α-HT(流体攪拌装置)

配管に挿入するだけで、最大30%の省エネ効果が得られる機器として
最近注目されているのが、α-HT(流体攪拌装置)です。

図のように、配管に挿入して冷凍機油を攪拌(かくはん)することで
圧縮機の負担を下げる機器です。

業種ごとの省エネテクニック

ご紹介した内容以外にも、業種ごとの省エネテクニックをまとめた記事もありますので、
よろしければお役立てください。

「電気料金値上がり対策」が「企業の競争力強化」に

電気料金の値上がりは「サービスや商品価格の値上げ」や「利益の減少」に繋がってしまいます。

現在、原材料費の高騰も大きな問題になっていますが、
こちらは、企業単位で具体的な対応を行うのは難しいと言えます。

「電気料金値上がり」は、まだ対応策がある点が救いではあります。

「電気料金値上がり」に対策しておくことは、価格競争力や利益増強など
企業の競争力強化にも繋がるのです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

2025年4月現在の電気料金の状況がご理解頂けたのではないかと思います。

政府の補助が終わる事も影響して、また電気料金が上がる見通しになっています。

対応策も本記事でいくつかご紹介していますが、
各対策についての詳細を解説した記事もあわせて参考にして頂ければ幸いです。

本記事が、御社の電気料金値上がり対策のお役に立てれば幸いです。