【2024年10月から値上げ】電気料金の値上りは今後どうなる？

※2024年10月01日：最新情報に更新しました。

数年前から始まった「電気料金の値上り」が社会問題になっており、
企業でもご家庭でも、頭を悩ませる問題になっているかと思います。

「2024年の夏」においては、電気料金に対して政府の補助があり
電気料金の値上りが緩和していましたが、

その補助も2024年10月使用分から縮小され、
10月以降は電気料金は値上りになる見通しです。

この記事では、

・2024年10月以降の電気料金の見通し
・2025年まで、2050年までそれぞれの電気代の見通し
・これまでの電気料金の推移
・値上がりの要因
・企業の対応策

などについて、図やグラフを交えて、2024年10月時点の最新情報をわかりやすく解説していきます。

本記事をお読みいただければ、電気料金の値上がりに関する情報はひと通り網羅できるかと思います。
御社の「電気料金値上がり対策」のお役に立てれば幸いです。

※「蛍光マーカーが引いてある専門用語」にカーソルを合わせれば解説が表示されます。
省エネにあまり詳しくない方にも分かりやすい記事をお届けするため、
あらゆる専門用語に解説を付けています。どうぞお役立てください。

2024年10月使用分の電気料金の値上り
2025年頃までの見通し
長期予測：2050年までの電気料金の見通し
電気料金のこれまでの推移
電気料金が上下する「3つの要因」
電気料金値上げへの企業の対応策
「電気料金値上がり対策」が「企業の競争力強化」に
まとめ

2024年10月使用分の電気料金の値上り

まず「10月使用分の電気料金の値上り」について解説していきます。

10月使用分は「300~400円値上り」の見通し

結論から申し上げますと、10月使用分の電気料金は9月と比較して
「300~400円値上り」の見通しになっています。
(10月「使用分」ですので、請求されるのは11月になります)

各電力会社ごとの値上りは下記の通りです。

テレビ朝日報道局「来月使用分の電気・ガス料金は全国的に値上がり　酷暑乗り切り緊急支援の補助金額減で」を元に作成

値上りの原因は「酷暑乗り切り支援の縮小」

この「10月使用分の電気料金の値上り」に主な原因が、
政府の補助政策「酷暑乗り切り支援」の縮小です。

「酷暑乗り切り支援」とは？

「酷暑乗り切り支援」とは、8月使用分～10月使用分の電気料金において
1kWhあたり最大4円が補助される、政府の補助政策です。

補助単価の推移

補助単価の推移をまとめると、以下のようになっています。

図のように、8月使用分と9月使用分については
「低圧4.0円/kWh」「高圧2.0円/kWh」の補助が受けられるのですが、

10月使用分からは「補助額が少なくなる」ことが分かります。

補助額の減額で、10月使用分の電気料金が上がる

つまり、政府から受けていた「補助額が減少する」ことから、
「10月使用分の電気料金は値上がりする」見通しになっているのです。

10月の値上り幅はそれほど大きくない

10月も9月と同じくらいの電気使用量であれば、補助の減少でより多くの値上りになる見通しですが
酷暑が落ち着く10月は電気使用量が下がるため、そこまで大きな値上りにならずに済んでいます。

11月使用分はさらなる値上り

さらに、11月使用分以降は「補助そのものが無くなる」ため、
10月使用分よりさらに、値上りする見通しになっています。

2025年頃までの見通し

このように、直近で値上りする見通しの電気料金ですが、
もう少し先の見通しも見ておきましょう。

近年の電気料金の値上りの大きな要因となっている「天然ガスの値上り」は
2025年頃まで続く見通しとなっています。

ウクライナ情勢から、ロシア産以外の天然ガスの需要が増えていますが、
同時に世界的に脱炭素の流れが大きくなっているため、ガス田などへの開発・投資が減っており、
足りない天然ガスを増やすこともなかなか難しいのが現状です。

そのため、2025年頃までは天然ガスが世界的にソールドアウト状態になると考えられています。

※天然ガスの価格推移や、なぜ電気料金に大きく影響するかについては
　後半に詳しく解説いたします。

参照元：日テレニュース「2024年どうなる電気料金～5月から補助金縮小で値上げに備えよ」

長期予測：2050年までの電気料金の見通し

さらに、2050年までの長期的な電気料金の見通しも見て行きましょう。

2050年までの燃料価格の長期的な見通し

まず「2050年までの燃料価格」の長期的な見通しについて、EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)による長期予測から見て行きましょう。

　
このように、天然ガスも石炭も、2050年まで値上がりが続いて行くと予測されています。
天然ガスと石炭による火力発電は、日本の電源構成の大半を占めているため、
天然ガスと石炭の値上りは、そのまま日本の電気料金に直結します。

他の電源で賄えばいいのでは？

となると、火力発電以外の発電の電源構成率を上げて行くのが解決策になると考えられます。
その「火力発電以外の発電方法」で特に有力視されているのが
「再生可能エネルギー」と「原子力発電」です。

再生可能エネルギー

日本政府は、2030年までの電源構成における再エネの割合を36~38%とする目標を掲げており
また、2050年までには50~60%とする目標を掲げています。

この達成は現状から見ると非常に難しい目標であるのですが、
仮に達成したとしても、まだまだ火力発電への依存は残る見通しです。

参照元：自然エネルギー財団「2050年エネルギー戦略はどうあるべきか」

原発再稼働

もうひとつの発電方法が、原子力発電です。
しかしながら、原子力発電所の再開には、安全性の面から国内からも反対の声が多いなど
簡単に規模拡大することはできません。

2050年における電気料金の展望については、正確に予測することはできませんが
このような状況を加味すると、まだ燃料価格高騰の影響を受けている可能性もあり、
この先も電気料金の値上りが継続する可能性があると考えるのが自然です。

電気料金のこれまでの推移

続いて「電気料金のここ数年の推移」について
「低圧」「高圧」「特別高圧」それぞれ、全国平均と電力会社ごとでご紹介します。
(2024年10月現在公開されている、2024年6月までの電気料金の推移をご紹介します)

「低圧」には2種類の電気料金がある

低圧には「従量電灯」と「低圧電力」の2種類の電気料金があります。

「従量電灯」
「使用した電気量によって毎月の電気料金が決まる電気料金プラン」のことです。
一般家庭で使用される家電製品など、電力をあまり使用しない機器に対して使われています。

「低圧電力」
「従量電灯よりも多くの電気を使用する、業務用機器向けの電力プラン」です。
業務用の使用電力が大きい機器(エレベーターや業務用エアコンなど)に使用されます。
三相式200Vを使用し、コンセントの形状も異なるため一般的な家電を使用することはできません。

法人はどちらを使う？
法人の場合には、このどちらかを契約している場合もあり、
また両方を契約しているというケースもあります。

「低圧(従量電灯)」の電気料金の推移

まずは家庭で使用する電気料金と同じ「低圧(従量電灯)」から見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。
(電力市場の平均販売単価の推移になります)

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」
　
ただし、特に2023年5月頃を境に、電力会社によって推移が異なってきています。
電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

一見すると複数のグラフが表示されていて見にくいかと思いますが、
「凡例」をクリックして頂くと各電力会社のグラフの表示/非表示が切り替えられます。
ご契約の電力会社の推移を確認してみてください

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

低圧(従量電灯)の推移の特徴

低圧(従量電灯)の推移の特徴を見てみると、下記のようなことが言えます。

～2023年1月：天然ガス値上り等の影響で右肩上がりに値上り
2023年2月：政府の補助開始により、大きく値下り
2023年10月：政府の補助縮小により値下り
2024年6月：政府の補助終了により大きく値上り

2023年2月から2024年6月も、前述の「酷暑乗り切り支援」同様に
政府の補助があったため、その影響によって電気料金が大きく上下しています。

「低圧(低圧電力)」の電気料金の推移

続いて、業務用機器向けの電力プランである「低圧(低圧電力)」の推移も見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」
　
低圧(従量電灯)と同様に、電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

低圧(低圧電力)の推移の特徴

低圧(従量電灯)と比べると月ごとのアップダウンは大きくなりますが、
傾向として値上がりし続け、政府の補助政策の影響を受けています。

「高圧」の電気料金の推移

続いて、高圧の電気料金の推移を見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

低圧と同様に、電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

高圧の推移の特徴

高圧も低圧同様に、補助政策の影響を受けていますが、
補助額が低圧より少ないため、影響は小さめになっています。

「特別高圧」の電気料金の推移

次に、特別高圧の電気料金の推移を見て行きましょう。

全国平均の推移

全国の平均値で見ると、下記のような推移になっています。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

同様に、電力会社ごとの推移も見てみましょう。

電力会社ごとの推移

下記は、電力会社ごとの電気料金の推移です。

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」

特別高圧の推移の特徴

特別高圧は、補助の対象外ですので補助政策の影響は受けておらず、
主に天然ガスや石炭の価格変動の影響を受けての上下になります。

電気料金が上下する「3つの要因」

ここまで、電気料金の推移の解説をしてきましたが、
そもそも近年の電気料金の値上がりは、何が原因で起こっているのでしょうか？

より掘り下げて電気料金が上下する「3つの要因」について解説していきます。
近年、電気料金が上下する要因は、主に下記の3つであると言われています。

１．天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰
２．国内の電力供給力不足
３．再エネ賦課金の価格変動

順番に解説していきます。

１．天然ガス(LNG)と石炭の価格変動

まずひとつめの要因が「天然ガス(LNG)と石炭の価格変動」です。

天然ガス(LNG)と石炭の「価格推移」

初めに、天然ガス(LNG)と石炭の価格がどのように推移しているか見てみましょう。

天然ガス(LNG)価格の推移

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「天然ガス価格の推移」

燃料調整額とのの比較

前章で解説した、燃料調整額と比較するため、燃料調整額(低圧/東京電力)の推移(※)も並べています。
ご覧いただくとお分かりの通り、天然ガスの価格の上下の数か月後に
燃料調整額も上下していることが分かります。

※燃料調整額の推移のみを比較するため、激変緩和措置による値下げは含まれていません。

冒頭でも解説した通り、
燃料調整額は、燃料価格の変動の数か月後に反映されるしくみになっていますが、
こうして推移を見ると、そのようになっているのが分かります。

天然ガスの推移の特徴

１．2022年10月まで価格が上昇
天然ガス(LNG)の価格は、上下しながら高騰し続け、
2021年4月と2022年10月を比較すると「3倍近く」の価格に高騰しています。

２．2022年11月から値下がり
また、グラフを見ると2022年11月から値下がりし続け、
2023年6月には、2年前の高騰直後くらいの水準に落ち着いています。

３．2024年1月から値上がり
2024年1月から少し値上りしていますので、3月~4月頃の電気料金に影響してくる可能性があります。

天然ガス(LNG)の価格は「原油価格」をベースに変動する
　
天然ガス(LNG)の価格は、3ヶ月分の原油価格をベースに変動するしくみになっています。
つまり、原油価格の上下は、そのまま天然ガス(LNG)の価格の上下に直結します。
　
ここでは原油価格の推移まではご紹介しませんが、
「原油価格が変動した」際には、同時に天然ガス(LNG)の価格も変動し
さらに火力発電の燃料として使用されているため、電気料金も変動するのです。

石炭価格の推移

出典：一般社団法人エネルギ―情報センター「石炭価格の推移」

※石炭価格は、オーストラリア価格と南アフリカ価格が公開されていますが、日本への輸入シェアが最も大きい(一般炭71.6%,原料炭45.6%[2018年統計])「オーストラリア価格」の推移をご紹介しています。

燃料調整額とのの比較

燃料調整額と比較するため、石炭の燃料費率の高い、北陸電力の推移も比較として並べています。
天然ガス同様、石炭価格の上下の数か月後に燃料調整額も上下していることが分かります。

石炭価格の推移の特徴

石炭価格も、2021年12月以降値上がりが続いていますが、
2022年11月以降は、天然ガス以上に大きく値下がりの傾向にあります。

「天然ガスと石炭の価格」がなぜ「電気料金」に影響する？

日本の電源構成における割合が非常に高い

天然ガス(LNG)や石炭の価格高騰が、なぜここまで電気料金の値上がりに直結するのでしょうか。
それは、

天然ガス(LNG)や石炭を燃料とする火力発電の日本の電源構成における割合が非常に高い

からなのです。

日本の電源構成

日本の電源構成は、下記のような比率になっています。

出典：資源エネルギー庁「時系列表（令和4年4月15日公表)」

このように「日本の電力の76.3%は火力発電で賄われています」

火力発電の燃料別比率

さらに火力発電を燃料別に見て行くと、
「天然ガス(LNG)が51.1%」「石炭が40.6%」を占めているのが分かります。

「天然ガスと石炭」は、日本の電源構成全体の「70%」を占める

さらに、電源構成全体を燃料別に見てみると、左図のような構成になります。
天然ガスと石炭の占める割合は、右図のように
日本の電源構成全体の「70%」を占めています。

日本で電気を創る燃料の70%が値上がりしているため、電気料金への影響は大きいのです。

天然ガス(LNG)と石炭の「価格変動の原因」

2021年から続く天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰は、主に下記3つが原因と言われています。

[値上りの原因1] ウクライナ情勢による影響
[値上りの原因2] 脱炭素社会の影響で「天然ガス(LNG)の需要が増加」
[値上りの原因3] 円安の影響

またその反対に、2022年11月からの値下がりの原因は下記と言われています。

[値下がりの原因]暖冬による燃料需要の低下

順番に解説していきます。

価格高騰の原因

[原因1] ウクライナ情勢による影響

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、アメリカやEUが経済制裁を実施しています。
ロシアからの天然ガスや原油、石炭の輸入を制限する、
またはロシアが輸出を制限する動きが生まれてきています。

ロシアの化石燃料のシェアは非常に大きい

化石燃料の産出国というと、中東をイメージする方が多いかもしれませんが、
実はロシアが占める割合もとても大きくなっています。

ロシアは、下のグラフのように
天然ガスの輸出額が1位、石炭の輸出額3位、石油の輸出額2位と
化石燃料の輸出額で上位を占めており、またシェアも大きいことが分かります。

出典：グローバルノート株式会社「国際比較統計」

こうした化石燃料の輸出国としてのシェアが大きいロシアの天然ガスや原油、石炭の輸出が制限されることで、価格高騰の大きな原因になっています。

原因2.脱炭素社会の影響で「天然ガス(LNG)の需要が増加」

天然ガス(LNG)の大きな特徴の一つは「CO2排出量が他の化石燃料より少ない」点です。

全世界的に進められている脱炭素社会への流れから、
従来の石炭や石油から、CO2排出量の少ない天然ガス(LNG)に切り替える流れが
特に中国を中心に進んでおり、天然ガス(LNG)の需要が増加し、価格高騰の一因になっています。

原因3.円安の影響

天然ガス(LNG)や石炭価格の高騰は、円安による影響も受けています。

出典：新電力ネット「為替レート（USドル/円）の推移」

ただし、2022年10月をピークとして、11月以降は少し落ち着いていましたが
2023年6月からまた円安に大きく傾いています。

為替の面から言えば、2021年初期と比較して「約1.5倍」まで上向いていますので
天然ガスや石炭の輸入においては、いまだに大きな影響があると言えます。

値下がりの原因

[原因] 暖冬による燃料需要の低下

2022年は、ヨーロッパやアメリカが暖冬であったため、
11月頃から、天然ガスと石炭の需要が減り、値下がりにつながっています。

燃料調整額は、燃料費の価格変動の3~5カ月後に反映されますので

2022年11月の値下げが、2023年3月以降には燃料調整額の値下がりにつながり
電気料金の値下がりにつながっているのです。

このように、複数の要因が重なって、天然ガス(LNG)と石炭が変動しており、
電気料金に大きな影響を与えています。

２．国内の電力供給力不足

続いて、価格高騰の原因となっているのが「国内の電力供給不足」です。

国内の電力供給量を見てみると、
2010年と比較して2020年には「12.9%」も減少していることが分かります。

出典：資源エネルギー庁「集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計）」を元に作成

それでは「国内の電力供給不足」の原因を見て行きましょう。

原因1.原発停止による影響

前述の国内供給量のグラフから、原子力発電の供給量の推移を抜き出したものが下記のグラフです。

図のように、2011年の東日本大震災を契機に、原発は停止が続いており、
再稼働している発電所もありますが、2010年と比較すると「86.5%」減少しています。

また、2010年の全体に占める原子力発電の割合は「25%」に上っていました。
実に全体の4分の1を占めていた原子力発電の大半が無くなったため、全体の供給量にも大きな影響を与えているのです。

原因2.火力発電の縮小

規模が縮小しているのは原子力発電だけではありません。
火力発電も規模を縮小しています。

図のように、最も高かった2013年と比較して、2020年には「19.8%」減少しています。

2010年から2013年にかけては増加していますが、
これは前項で解説した原子力発電の減少を補うために火力発電の稼働を増やした結果です。

しかしながら、原子力発電が減少しているにもかかわらず、
2013年以降は右肩下がりに火力発電の供給量が減少しています。

古い火力発電所の休廃止

2016年の電力自由化によって、電気料金の競争が激しくなったことから、
大手電力会社が採算性の悪い「老朽化した火力発電所」の休廃止を進めたことが、
火力発電減少の要因のひとつです。

再エネの導入拡大

また、火力発電は、燃料を燃焼して発電するため「CO2排出量が多い」点が大きなデメリットです。
「CO2削減」に向けて、CO2を排出しない「再エネの導入拡大」が進んだことも
火力発電減少の要因のひとつです。

再エネは天候や気候にも左右され、安定した電力供給ができないというデメリットがあります。

その悪天候時などの供給不足は、従来は火力発電が補っていましたが
相次ぐ火力発電所の休廃止によって補いきれなくなって来ています。

供給不足から価格上昇に

このように、原子力発電と火力発電が減少し、再エネ発電は増加していますが
最初にご紹介したように、全体の電力供給は不足しています。

供給量に余裕があれば、電気料金も値下がりにつながりますが
供給量もひっ迫している為、
電力需要が上がると　日本卸電力取引所(JEPX)に流通する電気が減り、価格上昇に繋がるのです。

３．再エネ賦課金の価格変動

3つ目の要因が「再エネ賦課金の価格変動」です。

再エネ賦課金とは？

CO2削減や、発電に必要な燃料の輸入依存の解消のため、政府は「再エネ普及」を目指してきました。

再エネ普及のために、太陽光発電などで創った電気を「優遇された価格」で買い取る
FIT(固定価格買取制度)が実施されます。

この「優遇された価格」と「一般的な電気料金」の差額を
電気利用者が「再エネ賦課金」として電気料金に加えて支払うしくみになっています。

再エネ賦課金の推移

上記の各年の期間は「1月分～12月分」ではなく「5月分～翌年4月分」の期間になります。
(2012年度のみ8月分～4月分の期間になります)

出典：新電力ネット「再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移」を元に作成

2012年～2015年にかけて、FIT(固定価格買取制度)の影響で産業用太陽光発電所が増加し、
2016年以降の再エネ賦課金も大きく値上がりすることになりました。

この再エネ賦課金の2022年度までの値上がりも、電気料金高騰の一因になっています。

2024年5月から値上り

しかし、この再エネ賦課金も、上記グラフのように2024年度(5月～)値下がりしました。
2024年以降の電気料金の値上りにも大きく影響しています。

電気料金値上げへの企業の対応策

ここまで、電気料金の高騰から始まる推移や原因について解説してきました。
それでは、企業はどのような対策を取れば良いのでしょうか？

企業の電気料金高騰への対応策

企業の電気料金高騰への対応策としては、
大きく分類すると下記のようなものが代表的です。

対応策1. 再エネを導入する
対応策2. 社内で節電に取り組む
対応策3. 省エネに効果的な設備を導入する

これらの方法は、それぞれについて詳しく解説した記事がありますので
そちらをご紹介しながら、抜粋して効果的な方法をご紹介して行きます。

対応策1. 再エネを導入する

まずひとつめの対応策が「再エネを導入する」ことです。
再エネで自社で電気を創り、それを使用する手法です。

「電気代が高くなるなら、電気を買わない」という方法です。

自家消費型太陽光発電

その再エネ導入の代表的な手法が「自家消費型太陽光発電」です。

自家消費型太陽光発電とは、自社の屋根などに太陽光発電を設置して、
発電した電気を自社で使用する手法です。

つまり、自社で太陽光発電を使って電気を創るので、発電した分の電気は買う必要が無くなります。

自家消費型太陽光発電について詳しくは、下記の記事をご参照ください。

企業省エネ・CO2削減の教科書

自家消費型太陽光発電とは？3つのメリットとPPA

自家消費型太陽光発電の基礎知識を誰にでも分かるように解説。この機会に最新の知識を得ておきましょう。

記事を読む

補助金制度も活用できる

自家消費型太陽光発電導入には、ここ数年もさまざまな補助金制度が
国や都道府県、市区町村から出ています。

令和6年度の補助金制度については、
こちらに詳しくまとめていますので、よろしければご参照ください。

企業省エネ・CO2削減の教科書

太陽光発電の補助金(事業用/法人用)まとめ

太陽光発電導入の際に活用できる補助金制度の最新情報をご紹介しています。

記事を読む

オンサイトPPA

前述のような自社所有モデルの自家消費型太陽光発電は、自社で発電した分だけ電気を購入する必要が無くなるため、
電気料金削減には効果的な施策ですが「導入コストがかかる」点がデメリットでもあります。

導入コストをかけずに、自家消費型太陽光発電を導入する手段として「オンサイトPPA」という手段もあります。

オンサイトPPA についても、下記記事に詳しく解説していますので
よろしければご参照ください。

企業省エネ・CO2削減の教科書

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いと「電気料金相場」

初期導入費用がかからないことからも注目を集めている、オンサイトPPAについて詳しく解説しています。

記事を読む

対応策2. 社内で節電に取り組む

コストをかけずに行う省エネ方法としては、
地味ですが「人の手による省エネ」も有効な対応策のひとつです。

空調の「人の手による省エネ」

中でもより効果的な手法が、空調に対する「人の手による省エネ」です。
あらゆる業種において、最も電気使用量が多い傾向にあるのが「空調」でもあり
節電を行う際にも効果的でもあります。

当たり前すぎる施策に見えますが、その効果を具体的な数字にしてみると
「対応策としてあなどれない」ことが分かります。

人の手による空調の省エネの施策と効果一覧

人の手による空調の省エネの施策と、その効果一覧を下記にまとめてみました。

施策	省エネ効果の目安	頻度等
フィルターの清掃	冷房時で約4% 暖房時で約6%の省エネ	2週間に1度が目安
室外機の温度環境や障害物の見直し	室外機の風通しが悪いと電気代は1.5倍に。
熱交換器(フィン)の清掃	長期間行わなかった場合に比べて約27%の節電	・工場/店舗･･･約3年・事務所/オフィス･･･約5年・福祉施設/医療施設･･約5年
部屋に応じた適正温度の設定	室温の目安は「夏期 28℃、冬期20℃」で 1℃最適化するだけで約10%の削減が可能。
冷水出口温度設定値の変更	冷水温度を７℃から９℃へ上げると使用電力は8%削減
外気導入量の削減	・オフィスビル・・・節電効果5% ・卸・小売店・・・節電効果8% ・食品スーパー・・・節電効果4% ・医療施設/福祉施設・・・節電効果2% ・製造業・・・節電効果8%
残熱利用による運転時間の短縮	約6%の省エネ (8時間勤務のオフィスで30分間空調停止した場合)
分散起動	冬の商業施設で約9%の削減効果
ナイトパージ	約5%の省エネ (ナイトパージシステム利用)
ブラインド等で遮光する	ブラインド無しの場合と比較して10.6%の省エネ効果