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【2020年版】介護施設のBCP対策~感染症/災害への備え~

2020年6月現在、新型コロナウイルスによる感染拡大は、一度は落ち着いています。
しかしまた二次感染などが起こるリスクもあります。

また一次感染では、介護施設でもクラスターが発生しています。

さらにここ数年の猛暑により、
災害時の空調停止が原因で亡くなるお年寄りも増加しています。

「感染症や災害などに、これからの介護施設はどう備えて行けばよいのでしょうか?」

これまでの BCP対策 は自然災害のためのものが一般的でしたが、
2020年以降は幅広い視点を持って、BCP対策 を考えなければなりません

そこでこの記事では「介護施設におけるBCP対策」について、
わかりやすく解説していきます。

ぜひ貴施設の BCP対策 にお役立てください。

※「蛍光マーカーが引いてある専門用語」にカーソルを合わせれば解説が表示されます。
省エネにあまり詳しくない方にも分かりやすい記事をお届けするため、
あらゆる専門用語に解説を付けています。どうぞお役立てください。

介護施設に迫る「近年のリスク」

まず初めに、近年における介護施設へのリスクについて、おさらいしてみましょう。

1.コロナウイルスの感染拡大

全国的に緊急事態宣言は解除されましたが、
ピーク時には、特養をはじめとした介護施設で「クラスター」が発生するニュースが
多く報道されていました。

参考:「札幌市「新たな老人ホーム」でクラスター…50代から90代男女8人の感染判明」

お年寄りの死亡率が高いコロナウィルス

さらにコロナ感染はお年寄りの死亡率が高いことは周知の通りです。

出典:「NHK特設サイト:新型コロナウィルス」

2.自然災害による停電

また近年、地震や台風、水害による停電が多発しています。
以前は地震が主な自然災害でしたが、ここ数年では大規模水害なども深刻な被害を及ぼしています。

名称災害分類発生停電期間被害総額
2021年の福島県沖地震地震(震度6強)2021年2月13日6時間不明
令和2年7月豪雨豪雨2020年7月3日5日1900億円
令和元年台風第19号台風2019年10月6日約2週間3961億円
令和元年台風第15号台風2019年9月5日約3週間505億円
令和元年8月の前線に伴う大雨豪雨2019年8月27日最大15時間213.5億円
北海道胆振東部地震地震(震度7)2018年9月6日約1週間1620億円
西日本豪雨豪雨2018年6月28日約1週間約1兆2150億円
大阪北部地震地震(震度6弱)2018年6月18日3時間約1800億円
鳥取地震地震(震度6弱)2016年10月21日1日1億6,000万円(当時)
熊本地震地震(震度7)2016年4月14日約1週間最大4.6兆円
東日本大震災地震(震度7)2011年3月11日約1週間約16兆9000億円

空調停止による高齢者の死亡

停電によって空調が停止し、介護施設で死者が出てしまうケースも多く発生しています。

朝日新聞「停電の特養入所の82歳死亡 冷房使えず熱中症か」

空調以外にも停電による影響が・・・

停電による影響は、空調以外にも介護施設に大きな影響を与えます。

・生命維持に関わる医療機器が使えなくなる。
・エレベーターやリフトが止まることで、人や物の移動や避難が難しくなる。
・ナースコール等の緊急連絡手段やPCなどの停止

コロナ感染と自然災害、どちらにも対応できる備えを

2020年現在、介護施設を取り巻くリスクが多様化しています。

こうした幅広いリスクに対応していく為、
介護施設における「BCP対策」が非常に重要になってきます。

BCP対策とは?

BCP対策 とは、大規模災害や非常事態が起こったときにどのような対策を行うか、
そして、その事業をどのように継続させていくか、その方針や計画を決めておくことです。

一般的な企業においては「事業継続」にも重きを置きますが、
介護施設においては「生命や健康を守る」ウェイトが非常に大きくなります。

事業継続計画(BCP対策)について詳しくお知りになりたい方は、こちらをご参照ください。

【2020年最新版】BCP対策(災害/感染)の基礎と策定方法

介護施設のBCP対策 3つのポイント

それでは、介護施設における BCP対策 ではどこに目を向ければ良いのでしょうか?
介護施設では3つのポイントが重要と言われています。

1.生命と健康を守る

言うまでもありませんが、最も重要なことです。

さらに高齢者は若者と比べて体も弱く、
避難や生命を守る面においても、通常の企業よりも高い「非常時の補助」が必要になります。

2.施設の維持

介護施設では、入所者の生命や生活を維持する為にも
災害や感染症によるクラスターが起こっても事業を続けていかなければなりません。

特に入所施設では、事業を止めるわけにはいきません。

3.意思決定と情報伝達の仕組みづくり

災害や感染症が集団で発生した場合、
ご利用者や職員の安全確保や事業の継続のために必要な情報収集や意思決定について、

また入所者のご家族との情報連携なども含めて、事前に対策を決定し周知しておく必要があります。

感染症に対するBCP対策

それではまず初めに、コロナウィルス感染で直面した問題点から、
「感染症への BCP対策」を見直していきましょう。

備蓄しておくべきもの

特に「マスク・消毒液・ペーパータオル」は代用が効きにくく必需品です。
備蓄の最優先項目にしておく必要があります。

マスク

コロナウィルス感染においては、マスク不足が深刻な問題になりました。
特に高齢者の多い介護施設では生命に関わる大きな問題になります。

「使い捨てマスク」だけでなく「布マスク」を備蓄しておき
マスク不足などにも備えておくことが大切です。

消毒液

消毒液には使用期限があるため注意が必要です。

予め備蓄しておくべき量を計算し、その備蓄品を使いまわしていく。
計画的な備蓄と使用を心がけると良いでしょう。

ペーパータオル

ペーパータオルも、多めに備蓄しておくことが重要です。
「どれほどの期間分の備蓄が必要なのか?」予め想定して備蓄量を決めておきましょう。

 

その他「備蓄が必要なもの」を話し合っておく

他にも施設や入所者の方々の持病などにより、さまざまな備蓄品が必要になるケースもあります。

一度職員みなで話し合い「何が無くて困ったか?」
今回のコロナ感染における振り返りを行っておきましょう。

2020年6月現在、感染は一時収束していますが、
今のうちに今後の対策を練っておく、大切な期間でもあります。

「備蓄しておくべきもの」をリストアップし、
実際に備え、対策しておきましょう。

クラスター防止体制

今回の感染症に限らず、介護施設ではクラスターが発生しやすいと言われています。

デイサービスやショートステイの利用に関しては、
ご本人の発熱はなくとも、ご家族に感染者がいれば施設側から利用を断れるよう書面化しておくことや、施設への来訪や差し入れも制限することも検討が必要になってきます。

職員の人員体制について

今までの介護施設では、感染症が流行したとしても
職員が休むことや施設自体が休業するという認識はありませんでした。

しかしコロナウイルスによって、そのような事態も想定しておく必要があることが分かったのです。

今後は、自宅待機やテレワークの基準、
休憩のタイミングや更衣室の使い方などを再度検討しておく必要があります。

入所者の機能低下への対策

緊急事態宣言が出される前から、介護施設では外出などを制限され、いわゆる「三密」をさけるために余暇活動なども中止されていました。

緩和された現在でも、今までのようにはいかない現状があります。

お互いに感染防止策を講じた上で、個別のケアを中心とした活動を考え実践していく必要があります。

オンライン面会の設備

コロナ禍において、企業でも「オンライン商談」が定着してきています。

同様に介護施設においても「オンライン面会」が主流になっていくと予想されます。

代表的なツールとしては、ZOOMなどが企業ではよく利用されています。
しかしご家庭への普及を考えると、LINEなどの方が使いやすい面もあります。

ご家族の環境に合わせて、どのようなツールを使用していくか?
単一、または複数の手段を用意しておくと良いでしょう。

停電に対するBCP対策

続いて、「停電に対する BCP対策」について、見直して行きましょう。
前述のように、近年では 自然災害による停電が多く発生しています。

そのような停電に対して、どのように備えていくべきなのでしょうか。

災害時に電気が必要な設備

災害時には「停止してしまうと入所者の生命に関わる機器」もあります。
これらは非常用電源などを確保して、緊急時に対応する必要があります。

まずどのようなものがあるか見直して行きましょう。

1.医療機器

・喀痰吸引機
・ナースコール
・夜間徘徊対応センサー
・その他専門的な医療機器

介護施設には様々な医療機器があります。

喀痰吸引機やナースコール、施設によっては専門的な機器を設置しているところもあります。

また夜間徘徊対応センサーも、災害や緊急事態が起こっていることがわからないまま認知症の方が徘徊してしまう危険性があり、災害時こそ重要な機器になってきます。

対応策

これらは非常用電源を整備し、特に優先的に稼働させる環境を作っておく必要があります。

2.照明

一般的なビルや企業と比べ、
身体や視力の弱った高齢者の方が多い介護施設では「照明」は非常に重要です。

「避難」の為にも、緊急時にある程度の明るさを維持しておく必要があります。

対応策

非常用電源の導入はもちろんですが、
LED照明を導入し、非常用電源の電力負担を軽減しておく対策が効果的です。

非常用電源の容量には限りがある為、照明をLEDに変えて非常時の照明にかかる消費電力を削減し、医療機器など他の機器に電気を使用できるようにしておくことが大切です。

LEDについて詳しくはこちら

株式会社エネテク「LED照明」

3.エレベーター

「ベッドごとでなければ移動できない方」や「一人で移動できない方」の避難には、
エレベーターが必要です。

非常用電源でエレベーターを稼働させるのは難しい

ここで注意しなければならないのは、
エレベーターを稼働させるには「かなり容量の大きな非常用電源が必要」という点です。

エレベーターは、起動時に大きな電流が流れる為、
非常用電源で稼働させようとすると導入コストが大きくなってしまいます。

対応策

・移動が困難な入所者の方は、なるべく下層階に入所していただく。
・階段昇降機を用意しておく。
・大容量の非常用電源を導入する。

参考:株式会社ヤマシタ「階段昇降機」

4.空調

この記事内でも何度もお伝えしているように、
空調を維持することは「生命を守る」為に重要になってきています。

しかし空調を長期間稼働させるとなると、こちらも大規模な非常用電源が必要になってしまいます。
それではどのような対策が可能なのでしょうか?

対応策:ガスヒートポンプ(GHP)の導入
ガスヒートポンプ(GHP)とは?

ガスヒートポンプとは、電気ではなくガスで稼働させる空調です。
都市ガスで使用される13Aもありますが、LPガス を使用することで BCP対策 として活用する手法が注目されています。

LPガス は都市ガスのようにガス管で供給されるガスではなく、
ボンベやタンクなどで保管するガス燃料です。

供給途絶が少ない

LPガスは、下記の近年の大型災害においても供給途絶や二次災害が起こっていません。

平成28年4月 熊本地震
平成28年8月 台風10号
平成29年7月 九州北部豪雨
平成30年2月 北陸豪雪
平成30年6月 大阪北部地震
平成30年7月 西日本豪雨
平成30年9月 台風21号
平成30年9月 北海道胆振東部地震

出典:一般社団法人全国LPガス協会「LPガス業界における大規模災害の取組について」

この為、停電時の空調維持には効果的な対策と言えます。

ガスヒートポンプ(GHP)について詳しくはこちら

GHP採用でBCP対策と節電の両立が可能に

5.調理関連

災害時に止めてはならないものの一つとして調理機器があります。

ご利用者の方によっては、
食種(きざみ食やとろみ付きなど、食べられるものの種類)が限られていることがあり、
非常食で補うことは難しいことがあります。

さらに、免疫力が落ちていたり体温を整えることが難しい方には、体の中から温めるケアをしたりすることが重要になります。

そうした背景からも、調理機器の BCP対策 は重要です。

対応策

・優先すべき調理機器を決めておき、非常用電源で補う。
・アウトドア用品などで賄う。

6.介護用ベッド

介護施設においては「介護用ベッド」を活用している方が多くいらっしゃいます。

それらのほとんどは電動であり、
定期的な体位変換などをしてくれる装置がついていることもあります。

体位変換ができないと、体に褥瘡(じょくそう)ができる恐れもあります。

災害中においても介護用ベッドがしっかり機能するよう
非常用電源を用意しておかなければなりません。

非常用電源の種類

介護施設で使用されている機器を停電時に稼働させることは、
入所者の皆さんの生命を守る為にも非常に重要であることはお分かり頂けたかと思います。

またその多くは、非常用電源を必要とします。

それでは非常用電源にはどのような選択肢があるのでしょうか?
ひとつひとつ見て行きましょう。

ディーゼル発電機

軽油を燃料にして発電する発電機です。
古くから非常用電源として導入されていることの多い発電機です。

但し色々と注意点もあります。

消防用にしか使用できない場合も

ディーゼル発電機は、消防専用として施設内の機器には使用できない場合があります。
こちらは貴施設の非常用電源はどうなっているか確認しておきましょう。

資料:非常用自家発電設備の一般負荷への電力供給としての使用
防災用専用機防災用・保安用共用機保安用専用機
使用不可条件付き可
理由防災設備のみを対象に電力を
供給するもので、一般負荷へ
の電力供給には使用はできない。(注1)
防災電源として必要な運転時間
及び燃料保有量が常に確保され
ていることを条件に、一般負荷
への電力供給にも使用できる。
設置者が自主的に設けた電源
であることから、本来の目的
以外の一般負荷への電力供給
にも使用できる。

出典:一般社団法人日本内燃力発電設備協会「内発協ニュース12月号 通巻第201号」

燃料が劣化する

軽油は、石油連盟によれば保管期間は「6か月」とされています。
いざという時に使えないということが無いよう、しっかり定期的に確認が必要です。

いざという時に動かなかったケースも

災害時のいざという時に動かなかったケースも、ニュース等で取り上げられています。
きちんと動作するか、定期的に点検を行っておきましょう。

参考:日本経済新聞「病院、地震後あわや一大事 自家発電に不備・診療休止も」

産業用蓄電池

近年、非常用電源として主流になっているのが「産業用蓄電池」です。
大型の蓄電池に普段から電気を貯めておくことで、
停電時の非常用電源として活用します。

普段も省エネに活用できる

非常用電源としてだけでなく、普段も活用することで省エネにも活かすことができます。

ピークシフトで電気代削減

省エネのテクニックとして「ピークシフト」という手法があります。

電気代の安い夜間に電気を蓄電池に貯めておき、
電気代の高い昼間に使用することで、電気代を削減できます。

また、最も電気を使用する時間帯の消費量を削減することで
電気の基本料金も削減できます。

ピークシフトについて詳しくはこちら

ピークカットとピークシフトとは?電気料金削減のからくり

導入コストが高いのが難点

エレベーターの項でも少し触れましたが、大規模な非常用電源を蓄電池だけで賄おうとすると、導入コストが膨大になってしまう点が難点です。

太陽光発電

太陽光発電も、非常用電源として活用することができます。

晴れてさえいれば、燃料がいらない

太陽光発電の強みは、燃料がいらないところです。

ディーゼル発電機は、燃料が無くなってしまうと稼働しなくなってしまいます。
また蓄電池は貯めていた電気を使い切ってしまえば、役に立たなくなってしまいます。

太陽光発電は、晴れてさえいれば電気を創ってくれるため、長期電源として役立ちます。

電力供給が不安定

反面、天候が悪いときや夜間は電気を創ることができません。
その為、電力供給は不安定ではあります。

蓄電池との組み合わせが効果的

この為、蓄電池との組み合わせで使用すると
お互いの弱点を補い合った非常用電源として活用することができます。

太陽光発電について詳しくはこちら

【2020年3月最新】 自家消費型太陽光発電の5つのメリット

EV(電気自動車)を蓄電池として活用

EV(電気自動車)やハイブリット自動車を、非常用電源として活用することもできます。

車で蓄えた電気を家庭で使用することを「V2H」と言います。
近年の代表的な V2H 対応車種もご紹介しておきます。

「V2H」対応車種の例

メーカー車種エンジン停止中も
電力供給できるか?
バッテリー容量ガソリン込の電力供給量
トヨタプリウスPHV4.4kWh40kWh
トヨタMIRAI×1.6kWh60kWh
※ガソリンではなく水素
日産リーフ30kWh30kWh
日産e-NV20024kWh24kWh
三菱i-MiEV/MINICAB-MiEV16kWh16kWh
三菱アウトランダーPHEV12kWh100kWh

蓄電にガソリンを使用するかどうか?

V2H 対応車には、ガソリンを使ってエンジンをかけて発電し、蓄電した電気も蓄電量として換算している車種もあります。

しかしながら、その場合にはガソリンが無くなれば給油が必要になります。
災害時にはガソリンの供給が絶たれるリスクがある点、

災害時にエンジンをかけたまま車を置いておくリスクも考えておく必要があります。

特に蓄電量が大きなV2H対応車

ガソリン込みでの発電量では「三菱のアウトランダーPHEV」の容量が最も大きく
100kWh(家庭の10日分の電気量)となります。

ガソリンを含めないならば「日産のリーフ」が容量30kWhで、
家庭4日分の電気量を持つことができます。

「V2H」に関する各自動車メーカーサイト

日産:リーフのV2H
三菱:「SMART V2H」はココが違う

ハイブリッド非常用電源

さまざまな燃料を用いた非常用電源が存在しますが、
それぞれの弱点を補いあうことで性能やコストパフォーマンスの高いハイブリッド型の非常用電源もあります。

蓄電池×太陽光発電×LPガス発電機

蓄電池と太陽光発電と LPガス発電機 を掛け合わせることで、それぞれの弱点を補った非常用電源です。

1.蓄電池の導入コストを削減

前述のように、蓄電池だけで非常用電源を確保しようとした場合
導入コストが膨大になってしまいます。

そこで太陽光発電と LPガス発電機 を組み合わせることで蓄電池の導入費用を軽減します。

2.LPガスの備蓄燃料を軽減

また LPガス発電機 のみで非常用電源を賄おうとすると、
LPガス の備蓄量が多くなってしまい、発電設備の置き場所が広く必要になってしまいます。

蓄電池や太陽光発電でそれを補うことができます。

詳しくはこちら

LPガス+太陽光ハイブリッド発電システム「EGGS」

最新情報を常にキャッチしておくことが大切

これからの介護施設は BCP対策 がこれまで以上に重要になります。

特に外部の機器(非常用電源やGHPなど)については何が良いのか何が必要なのか、
常に最新の知識を知っておく必要があります。

「企業省エネの教科書」では、BCP対策 や施設にとって省エネ情報をお届けします。

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まとめ

ここまで、介護施設におけるBCP対策について解説して参りました。

介護施設の BCP対策 においては、
「生命を守る」ことが非常に重要であり、
なおかつ「高齢者を守る為、一般企業より設備強化が重要」です。

「コロナ禍の振り返り」
「非常用電源の見直し」

近年頻発している緊急事態を乗り切る為には、特にこの2点を注視していただければと思います。

この記事が貴施設の BCP対策 のお役に立てれば幸いです。

ー理解度確認テストー

それでは最後に、介護施設のBCP対策について簡単な確認テストを行ってみましょう。

次の記載のうち「間違っているもの」を選択してください。(複数選択)