※2024年04月03日：「盗難の補償」に関する情報を追加し、最新情報に更新しました。
損害保険会社各社において
2022年10月から、太陽光発電の保険の「値上げ」が行われています。
さらに、2023年夏ごろから「免責金額」も上がっています。
「ここまで 免責金額 が上がると、保険の意味があるのだろうか？」
そのように思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本記事ではまず、最新トピックとして
「保険料の値上がり」や「免責金額の上昇」について解説し、
さらに「太陽光発電の保険」に関する基礎知識も丁寧に解説して行きます。
「そもそも太陽光発電の保険ってどんなもの？」
「どのくらいの保険料で、どんなことが補償されるの？」
など、太陽光発電の保険に関する2024年現在の最新情報も交えて解説して行きます。
本記事をお読みいただければ、太陽光発電の保険について
おおよそのことは理解できるようになるかと思いますので
ぜひ、太陽光発電の保険選びの参考にしてください。
省エネにあまり詳しくない方にも分かりやすい記事をお届けするため、
あらゆる専門用語に解説を付けています。どうぞお役立てください。
目次
太陽光発電の保険の値上げと免責金額の上昇
太陽光発電の保険の基礎知識の解説の前に、
トピックとして「保険料の値上げと免責金額の上昇」について解説していきます。
１．2022年10月から保険料の値上げ
2022年10月、損害保険会社各社は火災や災害に対する火災保険を値上げしました。
「太陽光発電の保険料」は約20～30%ほどの値上げになっています。
値上げの背景
値上げになった主な要因は「自然災害の増加」です。
近年の自然災害の増加により、太陽光発電所の損害が多くなっており
太陽光発電の保険に関しては、
収入よりも支払額が上回る保険会社がほとんどの状況だそうです。
つまり、自然災害が増加している現状では、これまでの保険料では
保険会社は赤字になってしまうため、値上げすることになったのです。
契約期間が1年に短縮
また、保険料の値上がりだけでなく契約期間も短くなっており
新規契約の際には、もともと最長10年や5年で契約可能だったところが
多くの保険会社において「1年間」に短縮されることになりました。
２．2023年7月頃から免責金額の上昇
さらに2023年7月頃から、損害保険会社各社は「免責金額」も上げています。
免責金額とは？
免責金額 とは、損害額のうちの自己負担額のことを言います。
例えば、太陽光発電所が台風で破損し、50万円の損害を被ったとします。
その際に保険契約の 免責金額 が30万円だった場合
30万円は自己負担で、保険会社が補償してくれるのは「20万円」になります。
このように、免責金額 が大きいほど、自己負担金額が大きくなるため
補償金額も少なくなってしまうのです。
太陽光発電所の保険における免責金額は？
そして、この 免責金額 は2023年7月から上がっています。
その内容は保険会社にによって異なりますが、おおよそは下記のいずれかの水準になっています。
２．免責金額：発電所の設備工事費用の10%
１．免責金額：100万円
そのままの意味で、自己負担額が100万円になります。
つまり、100万円を越える損害でない限り、補償されないということになります。
２．免責金額：発電所の設備工事費用の10%
発電所の設備工事費用とは、発電所を導入する際の設備費用と工事費用になります。
土地代は含みません。
つまり、設備工事費用が2,000万円の発電所の場合には、10%の200万円が免責金額になります。
保険に入る意味はあるのか？
この「免責金額 の上昇」は、保険料の値上がりよりもインパクトが大きく
保険に入る意味はあるのだろうか？
と考える方が多くなっているのが実情です。
３．盗難が対象外になるケースも増加
また、保険会社によっては「盗難は補償対象外」になるケースも増えています。
特に「ケーブルなどの盗難」が多くなっている関東の一部の地域では、
他の地域に比べて、保険加入時に盗難が補償の対象外になる可能性が高いため、注意が必要です。
参考：NHK「被害額2億7000万円も… 各地で狙われる太陽光発電」
「ケーブルなどの盗難」の保険に入っておく
2024年4月現在「盗難に備える補償」が付いていない保険も増え始めています。
まだ「盗難への補償」が付いている保険もありますので、
今のうちに入っておくなどの対策が必要です。
参考「増加する「ケーブル盗難」に備えるなら、エネテクインシュランス」
では、保険はどうすればいいのか？
それでは、太陽光発電の保険はどうすればいいのでしょうか？
太陽光発電の保険は「努力義務」
2020年4月から、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて
10kW以上の太陽光発電所は、火災保険、地震保険、施設所有者賠償責任保険への加入が
「努力義務」化されました。
「努力義務」ですので、現状は罰則等があるわけではありませんが
国としては「保険に入ってくださいね」ということではあります。
また現状は「努力義務」ですが、今後「順守義務化」が検討される可能性もあります。
発電所によって最適な保険が異なる
また、発電所によって FIT の残り年数や売電収入も異なるため
最適な保険も異なって来ます。
「どんな保険が最適なのか？」
といった疑問に関しては、発電所や地域によっても大きく異なって来ます。
ご自身の発電所の保険加入にお悩みの方は、太陽光発電の保険に強い保険代理店
「エネテクインシュランスサービス」で無料相談を行っていますのでまずはお気軽にお問合せください。
お客様にとって最適な解決策を一緒に考えさせていただきます。
「太陽光発電の保険」ってどんなもの？
最初に最新トピックとして、保険料の値上がりと 免責金額 について解説しました。
続いて、太陽光発電の保険とはどんなものなのか、基本的な内容について解説していきます。
保険とメーカー保証の違い
保険と混同してしまいがちなのが「メーカー保証」です。
メーカー保証は、原則的に「製造上の不具合に対する保証」であり、
一般的には、前章であげたような自然災害や損害に対する保証ではありません。
ごく稀に、一部のメーカーの保証には「災害補償」が付いていることはありますが、
多くの場合には、自然災害や損害に備えるためには「保険」への加入が必要になってきます。
※メーカー保証については、本記事後半で詳しく解説しています。
太陽光発電の保険は「3種類」
では、太陽光発電の保険にはどのようなものがあるのでしょうか？
「太陽光発電の保険の種類」について解説します。
図のように、太陽光発電の保険は大きく分けて3種類に分類されます。
保険1. 火災保険/地震保険
自然災害等による、発電所の被害に備える保険です。
大きく分けて、火災保険と地震保険の2種類があります。
火災保険
自然災害や落下物、盗難などの発電所の被害に備える保険です。
普通火災保険、動産総合保険、企業向け包括保険などが該当します。
地震保険
文字通り「地震に備える保険」です。
前述の「火災保険」は、通常は地震への保障は対象外になっています。
そのため、地震に備えるには、特約や地震保険に加入する必要があります。
また、火災保険とセットでなければ加入できない点に注意が必要です。
保険2. 施設所有者賠償責任保険
前述の「火災保険」や「地震保険」では、自分の発電所の被害は補償されますが
「飛散したパネルが近隣住民や民家に損害を与えた」等の、
第三者に被害を与えた場合には保障対象にはなりません。
そのため、そうしたケースに備える場合には
「第三者の被害に備える保険」に加入する必要があります。
保険3. 休業損害補償
太陽光発電所が自然災害などで発電できなくなった場合に
その損失を補うための保険です。
修理などで時間がかかる場合、
その間の損失をこの保険で補うことができます。
太陽光発電の保険加入率
それでは、太陽光発電への保険にはどれ程の方が加入しているのでしょうか？
保険加入率も見てみましょう。
出典：「平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）」
太陽光発電所の保険加入率は「低圧で68%」「高圧/特別高圧で94%」と
過半数の方が加入していることが分かります。
保険1. 火災保険/地震保険
まず初めに、発電所の被害に備える「火災保険/地震保険」から解説して行きます。
火災保険
「火災保険」は、前述のように
です。
「火災保険」とは？
「火災保険」と分かりやすく一括りにして銘打っていますが、
火災保険以外にも「動産総合保険」や「企業向け包括保険」なども同じような内容で補償されます。
「普通火災保険」「動産総合保険」「企業向け包括保険」の3つが代表的です。
普通火災保険とは？
「火災保険」と称されているように、
火災を中心に、落雷や台風、水災などで、保険対象に損害が生じた際に保険金が受け取れる保険です。
動産総合保険とは？
動産総合保険とは、事業用の什器や備品、機械や商品などを対象とした保険です。
破損や盗難、自然災害、事故などによる損害を補償する保険です。
企業向け包括保険とは？
企業向け包括保険とは、工場、事務所、倉庫等、企業が所有する複数の物件を一つの契約で補償できる保険です。
複数の大規模発電所を所有している場合や、
複数の事業所などもまとめて保険加入したい場合に向いています。
補償内容の違い
太陽光発電所への保険として考える場合では、
上記3種類の補償内容はあまり変わりません。
事業所など他の施設なども保険対象にする場合には、
細かな違いがある場合もありますので、保険代理店等に相談してみましょう。
「火災保険」の補償内容
それではより詳しく、補償内容を見て行きましょう。
保険会社や保険商品によって、細かな違いはありますが
一般的には図のような内容が保障されます。
※冒頭でご紹介したように、近年は「盗難」が補償の対象外になるケースが増えていますので、
注意が必要です。
災害などへの補償だけでなく、被災した際の片付け費用や、再被害防止のための費用も補償対象になっているのが一般的です。
各対象の補償内容
火災
火災保険の名の通り、火災に対する保険です。
配線やパネルの破損、パワコンの故障などで発生する火災などに対して、補償が受けられるのが一般的です。
落雷
冒頭の事例でご紹介したように、落雷によるパワコンの破損などに対して、補償が受けられるのが一般的です。
風災
台風や突風などで、パネルが外れるなどの被害等に対して、補償が受けられるのが一般的です。(第三者への被害は対象外です)
雹(ひょう)災/雪災
雹(ひょう)によるパネルの破損や、積雪の過重による架台等の破損などに対して、補償が受けられるのが一般的です。
水災
集中豪雨などによる土砂崩れなどに対して、補償が受けられるのが一般的です。(第三者への被害は対象外です)
盗難
盗難は、対象外になるケースが増えていますので注意が必要です。
他物の落下
鳥などによる落下物でのパネルの破損や、風などで飛ばされてきたものによるパネルの破損などに対して、補償が受けられるのが一般的です。
残存物片付け費用保険金
自然災害の被害などに遭った場合、見落としがちなのが「残存物の片付け費用」です。その費用を賄うための補償です。
損害防止費用
自然災害や盗難などの被害に遭った際に「再度被害を受けないための防止策」を講じる費用を賄う補償です。
「火災保険」の加入率
「火災保険」への加入率は、下記のようになっています。
出典：「平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）」
過半数の方が加入されており、特に「高圧/特別高圧」の発電所では加入率が高くなっています。
「火災保険」のポイント
保険会社やプランによって補償対象は変えられる
上記にご紹介した「補償対象」は、保険会社やプランによって変えられます。
全てを取捨選択できるというわけではありませんが、
さまざまなプランがあり、例えば自然災害への補償だけなどにすることもできます。
補償対象を少なくすれば、支払う保険料を安くすることができます。
(もちろん、その分備えられる補償は少なくなります)
保険会社やプランによって内容は異なる
上記にご紹介したものは、あくまで一般的に補償対象とされている代表例になります。
保険会社やプランによっては、上記内容には無い場合や、逆に上記には無い補償が付けられることもあります。
地震保険はセットで加入
「火災保険」の一般的な基本プランには、地震への補償は付いていないことが多く
「セットで付ける」ことで補う形になることが多いです。
※地震保険について、詳しくは後述します。
詳しい補償内容は、保険代理店に相談して確認
そのため、実際に加入する際には「詳しい内容」や「心配している被害」
などに対して、どこまで補償されるかを事前にしっかり確認することが重要です。
地震保険
続いて、地震保険について見て行きましょう。
地震保険の補償内容
次に地震保険の保証内容について確認してみましょう。
地震保険というと「地震による損壊」がまず浮かぶかと思いますが、
「地震による火災」「噴火」「津波」も対象になります。
地震保険の加入率
出典：「平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）」
地震保険の加入率は「火災保険」と比較してもかなり低い傾向にあります。
近年は地震も増えており、地震に備えたい方も多い反面、
地震が起こる確率も上がっており、支払う保険料が高くなっています。
そのため、加入率は低い傾向があります。
「地震保険」のポイント
保険金の支払い設定
住宅向けの地震保険の場合には、
「全損、大半損、小半損、一部損」などの被害状況に応じて保険金が支払われますが、
企業の場合には「支払い限度額方式」「縮小支払い割合方式」の2種類の支払い方法になります。
支払い限度額方式
あらかじめ保険会社が物件の所在地などを考慮して、
支払い限度額を設定し、損害があった際には、その限度額を支払う契約方式です。
縮小支払い割合方式
あらかじめ保険会社が物件の所在地などを考慮して、
被害にあった損害額の何％を支払いをする契約方式です。
「火災保険」とセットで契約する
「地震保険」は、前述した「火災保険」とセットでなければ加入できないので注意が必要です。
保険2. 施設所有者賠償責任保険
続いて、施設所有者賠償責任保険 について解説して行きます。
施設所有者賠償責任保険とは？
自然災害や太陽光発電設備の管理不備などが理由で、
第三者に損害を与えてしまった場合に備える保険です。
補償対象
図のように、太陽光発電において自然災害や管理不備などによって、
「他者」や「他人の建物」などに損害を与えた場合に備える保険です。
「強風で飛ばされたパネルで、近隣の住宅の壁を壊してしまった」
このようなケースの場合に補償を受けられる保険です。
また「残存物片付け費用」「お見舞金」なども
「事故時の発生費用」として受け取ることができます。
「施設所有者賠償責任保険」の加入率
続いて、加入率を見て行きましょう。
出典：「平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）」
加入率は「火災保険」と比べると、必ずしも高いとは言えません。
「通行人が多い発電所」
「近隣に車の通行が多い発電所」
上記のような発電所が対象になるため、
必要無い立地の発電所の方は加入していないためでもあります。
「施設所有者賠償責任保険」のポイント
「火災保険」との違い
「火災保険」は発電所に対する保険です。
第三者への被害は補償対象外になりますので「施設所有者賠償責任保険」で備える必要があります。
「火災保険」にセットで付ける場合も
「地震保険」と同じく、「火災保険」にセットで付けることができる場合もあります。
保険3. 休業損害補償
次に、休業損害補償について解説して行きます。
休業損害補償とは？
休業損害補償とは、事故等により「本来得られるはずだった収入」に対して
保険金が支払われる保険です。
補償対象
続いて、補償対象を見てみましょう。
図のように、太陽光発電へが損害において停止などしている期間の
「売電収入の低下」等に対して補償を受けられる保険です。
対象になる「太陽光発電の損害」
対象になる「太陽光発電の損害」は、図のようなものになります。
「火災保険」の対象のような自然災害などの損害を受けた発電所が対象になります。
「盗難」に関しては、火災保険同様に対象外とする保険会社も増えていますので、注意が必要です。
発電所停止期間
前述した「太陽光発電の損害」によって、
「発電所の損害」「修理期間」「部品の取寄せ期間」に発生した損失が対象になります。
利益損失の対象
その停電期間における「売電収入の低下」等に対して、補償を受けられます。
2024年現在、部材などの手配に時間がかかる危険性も
2024年現在、原材料費高騰などの要因から、太陽光発電システムに使用する機器や部材などの輸入に非常に時間がかかるケースも増えています。
太陽光発電所を設置してから時間が長く経過している場合には特に、現在使用している機器が生産中止になっているなどの要因で、代替品の手配に時間がかかるケースも出て来ています。
こうした背景からも、近年は故障による長期間の発電停止のリスクが大きくなってきています。
休業損害補償の加入率
出典：「平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査（太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査）」
休業損害補償の加入率は、低圧と高圧/特別高圧とで大きな差が出ているのが特徴的です。
高圧/特別高圧では、停電期間中の収入減少額も大きいため、加入している人が多い傾向があります。
保険料の費用相場
ここまで「太陽光発電の保険」の内容について解説してきました。
次に「保険料の費用相場」について解説して行きます。
保険料の費用相場として、
目安となる金額を「火災保険」「施設所有者賠償責任保険」「休業損害補償」
それぞれでご紹介していきます。
「火災保険」保険料の目安
まず、火災保険の保険料の目安の計算方法をご紹介します。
都道府県別：設備工事費用1,000万円に対する保険料
下記は、設備工事費用1,000万円に対する1年間の保険料を、都道府県別に一覧にしたものです。
(設備工事費用は、税込みで土地代は除きます)
(2024年3月時点の費用目安です)
この表を参考に、対象の発電所の保険料の目安を計算することができます。
例：設備工事費用1.300万円の愛知県の発電所の場合
例として、設備工事費用1.300万円の愛知県の発電所の計算方法を算出してみます。
同じように、発電所のある都道府県と、設備工事費用から目安となる保険料を計算してみてください。
「施設所有者賠償責任保険」保険料の目安
続いて「施設所有者賠償責任保険」の保険料の目安をご紹介します。
「施設所有者賠償責任保険」の一般的な目安は下記の例をご参照ください。
発電所の敷地面積1,000㎡で、補償金額が最大1億円(比較的一般的な補償内容)の場合で
年間保険料は「5,000円～」となっています。
発電所の設置されている地域や、敷地面積によっても保険料は変わってきますので
自分の発電所の保険料がお知りになりたい方は、お気軽に下記にお問合せください。
「休業損害補償」保険料の目安
「休業損害補償」保険料の目安もご紹介していきます。
売電金額が1日10,000円の発電所で、
「6,000円～7,000円前後」の保険料が目安になります。
以前は復旧期間は最大365日でしたが、大きく減っています。
30日以上の復旧期間となった場合には、その分は補償されません。
また、契約期間も以前は5年間でしたが、現在は1年単位に短縮されています。
休業損害補償の保険料も、売電金額などによって変わってきますので
自分の発電所の保険料がお知りになりたい方は、お気軽に下記にお問合せください。
保険金の請求方法
続いて、保険の請求方法も予め確認しておきましょう。
保険金の請求は「先の話」ではあるのですが、
という点も「保険をどこにお願いするか」を考える上で、重要なポイントですので、
保険加入の際にも、考えておくことが大切です。
保険金請求の流れ
発電所が損害を受け、保険金を請求する際には下記のような流れになります。
1. 保険会社に連絡
保険会社(または保険代理店を介している場合には保険代理店)に連絡します。
2. 施工会社に見積依頼
施工会社(または別の工事会社)に見積を依頼します。
3. 保険会社の調査/必要書類の提出
保険会社の調査のために、必要書類を提出します。
必要書類には、下記のようなものがあります。
・事故内容報告書
・損害明細書
・損害部分の分かる写真
・修理見積書
・保険金請求書
・罹災証明書 等
このように、多岐に渡る書類の準備や作成が必要になります。
4. 保険金支払額の通知
調査結果を受けて、保険会社から保険金支払額が通知されます。
どこまでサポートして貰えるか？
このように、保険金の請求には手間もかかります。
保険は、主に「施工会社」や「保険代理店」を経由して加入するかと思いますが、
「保険金請求をどこまでサポートしてくれるか」も重要なポイントです。
「書類作成をサポートしてくれるか」
「現地調査、写真撮影をサポートしてくれるか」
「業者への見積依頼をサポートしてくれるか」
など、加入する際には「施工会社」や「保険代理店」にも確認しておくと良いです。
メーカー保証
保険と混同しやすい「メーカー保証」についても解説しておきます。
結論から申し上げますと
・上記は、災害への保証ではない。
・(災害補償が付いていることもあるが、付いているメーカーは少ない)
と言えます。
それでは詳しく見て行きましょう。
メーカー保証の内訳
メーカー保障の内訳は「製品保証」「出力保証」「災害補償」の３つからなっています。
製品保証
製品保証とは「パネルやパワコンの製造上の不具合に対する保証」です。
家電製品のメーカー保証などを思い浮かべると分かりやすいかと思います。
あくまで「製造上の不具合」が見つかった際に、交換や修理をして貰える保証です。
保証されないもの
但し、製品保証では下記のようなものは免責(保証の対象外)となります。
・故意に壊した場合
・自然災害による故障や損壊
「自然災害による故障や損壊」は製造保証の対象外である点に注意が必要です。
システム保証(周辺機器保証)
製造保証の中には、メーカーによっては
パネル・パワコン等の単体だけでなく、架台などの周辺機器全体を含めた保証を
してくれる場合もあります。
これを「システム保証(周辺機器保証)」と言います。
図のように、パネルやパワコン等の製品保証だけでなく、
架台などの周辺機器まで保証してくれる保証です。
システム保証 は、「パネルやパワコン等を同じメーカーにする」
ことで受けられるのが一般的です。
周辺機器のどこまでが保証の対象になるのかは、
メーカーや製品によっても異なりますので、確認が必要です。
出力保証
出力保証とは
「パネルの経年劣化による発電低下に対する保証」です。
パネルは、経年劣化で発電が低下することがあります。
その発電量を「最大出力の〇〇％までは保証しますよ」
という保証です。
発電量低下で特に多い要因「クラスタ故障」
発電低下の原因として特に多い要因が「クラスタ故障」です。
この「クラスタ故障」も、出力保証の対象になります。
災害補償
災害補償は
「火事や台風や落雷などの被害を補償してくれる」補償です。
但し、
「この災害補償が付いているメーカー保証は少ない」
という点に注意が必要です。
特に「無償保証」に付いていることは少ない
特に「無償保証」に「災害補償」が付いているメーカーは少なく、
「有償保証」でも、付けられるメーカーはそれ程多くありません。
どこまで補償されるか？
補償される自然災害の種類
「火災、落雷、台風、洪水、ひょう災」が対象になるのが一般的です。
メーカーや機器によって若干の違いがあることもありますが
概ね上記の対象範囲になります。
×「地震は補償の対象になるのか？」
地震に対しては、補償対象にならないのが一般的です。
〇「自然災害以外の、落下物や盗難は対象になるのか？」
落下物や盗難被害も、対象になることが一般的です。
×「発電所の被害だけでなく、第三者に及んだ被害も対象になるのか？」
「飛散したパネルが、近隣の住宅や人に被害を及ぼす」ような
第三者への被害については、補償の対象外としているメーカーがほとんどです。
×「自然災害による発電停止等の損失は補償して貰えるのか？」
こちらも、補償の対象外となるケースが多いです。
ただし、上記は一般的な傾向です。
メーカーによって補償の範囲も異なりますので、詳しくはメーカー等に確認が必要です。
無償保証と有償保証の違い
「メーカー保証」は、パネルやパワコンなどに付いているかと思いますが
費用のかからない「無償保証」と、別途費用のかかる「有償保証」があります。
前述の「災害補償」のように、有料補償で付与するものもありますが、
一般的には
と考えて頂ければ分かりやすいです。
つまり、有償保証にすることで保証期間を延ばすことができると考えれば良いです。
メーカー保証は「新設時しか加入できない」
メーカー保証は「新設時しか加入できない」という点にも注意が必要です。
これから太陽光発電所を導入する方
そのため、これから太陽光発電所を導入する方は
「災害補償は付いているのか？」
「システム保証は付けられるのか？」
という視点も、メーカー選択の際に入れておくと良いです。
すでに太陽光発電所を導入している方
すでに太陽光発電所を導入している方は、メーカー保証の内容を変えることはできません。
そのため、災害補償が付いていなかったり、不十分だと感じる場合には
「保険で補う」必要があります。
販売店独自の保証
メーカー保証以外にも、販売店独自の保証を設けている販売店もあります。
保証内容や有償/無償は、販売店によっても異なりますので
販売店独自の保証に加入している場合には、内容を確認しておきましょう。
まずは「メーカー保証の内容」を確認
メーカー保証について解説してきましたが、
保険に加入するにしても、しないにしても
まずは「メーカー保証の内容を確認しておくこと」が重要です。
「メーカー」や「施工・販売店」に確認
保証書を手元に用意し、「メーカー」や「施工・販売店」に問合せ・確認することで
詳しい保証内容を確認することができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
「太陽光発電の保険」や「近年の値上がり」について、要点をご理解頂けたのではないかと思います。
太陽光発電の保険は、努力義務とされている一方で
保険料のの値上がりや 免責金額 の上昇から、選択が難しくなっています。
また、発電所ごとに最適な保険も異なって来ます。
太陽光発電の保険について、何か分からないことがございましたら、
下記の「エネテクインシュランス太陽光保険デスク」までお気軽にお問合せください。
