【令和6年度】太陽光発電の補助金速報(事業用/法人用)まとめ

「CO2削減」や「高騰する電気料金への対策」として
オフサイトPPA や オンサイトPPA を含む 自家消費型太陽光発電 の導入を検討する企業が増加しています。

本記事では、太陽光発電 に活用できる「補助金の情報」として

を、わかりやすく丁寧に解説して行きます。

令和5年度の補助金の公募はすでに終了しており、
令和6年度の補助金の内容についてはまだ正式発表されていませんが

2023年9月に各省庁からの「概算要求」が公開されており、
その内容と「令和5年度の公募内容」から
「令和6年度の補助金についての見通し」を解説して行きます。

補助金の申請は、かなり前から情報収集して準備しておく必要があります。
ぜひ本記事の内容を確認して、早めに補助金活用の準備を進めて頂ければと思います。

また、新しい情報が入り次第
随時、本記事を更新していきますので、本記事のブックマークをお願いいたします。

「概算要求」とは？

9月から翌年1月までの間は、
来年度の補助金制度の内容を予測する際に「概算要求」の内容を参考にするのが一般的です。
この「概算要求」とは、

を言います。

この概算要求では、

と書かれていますので、例えば補助金制度においても
「何をやるのか」のおおよその内容を早い段階から把握することができます。

ただし、詳細までは明らかにされてはおらず、実際の補助金制度では内容が少し変更になることもあるので、その点には注意が必要です。

補助金公募までのスケジュール

次に、補助金公募までのスケジュールについて解説して行きます。

「確実に補助金を受ける」ためには、
情報の出るタイミングを予め把握し「準備や検討」を早めに進めておく必要があります。

順番に解説して行きます。

補助金の情報公開の流れ(傾向)

それではまず、補助金制度に関する情報を入手するために
必要な情報がいつ手に入るか、おおよそのスケジュールを確認しておきましょう。

補助金に関する情報は、令和5年度の公募時期を参考にすると
上の表のように公募される傾向があります。
(※あくまで傾向ですので、時期や補助金制度によって異なる場合があります)

9月頃：概算要求
9月には、翌年度の補助金に関する 概算要求 が公開されます。
前述のように、概算要求 の段階では、詳しい内容は記載されておらず
公募開始の際には細かい内容が変更になることもあります。

2月頃：前年度補正予算公募開始
早い補助金制度では、2月から前年度補正予算が公募開始になることがあります。
最初の公募開始の段階になって初めて、補助金の詳しい内容を知る事ができます。

4月頃：当年度本予算公募開始
4月になると当年度本予算の公募が開始されます。

なるべく第一次公募での申請を目指す

そこで「確実に補助金を受ける」ために、気を付けたいポイントが、
「なるべく第一次公募での申請を目指す」という点です。

これからご紹介する補助金制度の多くは、
第一次公募、第二次公募、第三次公募・・・・といった形で
複数の公募期間を設けているのが一般的です。

しかしながら、令和5年度までに公募された補助金の中では

もありました。

そのため、令和6年度においても、確実に補助金を活用するためには
第一次公募で申請できるように進めておくことが重要になってくるのです。

概算要求の段階から検討を始める

第一次公募の段階で申請するためには、早めに準備を進めておく必要があります。

補助金制度によっては「概算要求」だけしか出ていない時期から検討や準備を始めなければ、第一次公募に間に合わないケースもありますので、注意が必要です。

ケース1:事前に別の申請を行う必要があるケース

太陽光発電に活用できる代表的な補助金のひとつである
「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(令和5年度)」では、補助金申請には下記のような要件を満たす必要がありました。

補助金制度に申請するために事前に行っておかなければならない事務手続きがあったのです。

そうなると、上記のような事務手続きを行う為には、
どのような発電所を作るかなどをその前に検討しておく必要があります。

つまり第一次公募での応募を目指す場合、
スケジュールとしては 概算要求 のみしか出ていない段階から
どのような発電所を導入し、補助金制度をどう活用していくのかを検討して準備を進めておく必要があるのです。

ケース2:発電所の運転開始時期が定められているケース

先の例と同じ「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(令和5年度)」では、
補助金を受けられる要件として

が定められています。

補助金申請以降も審査や交付申請、交付決定にかかる期間などがあります。

また、国際情勢の影響による資材仕入れの遅れなどがあることも予想されます。
発電所の工事期間などを考えると、余裕を持って第一次公募で申請しておくことが重要になってきます。

「概算要求」と「昨年度の公募内容」を参照する

こうした点から、概算要求 のみ公開されている段階で、
補助金申請の準備を進めて行くことになるのですが

前述のように、概算要求 には詳細情報は書かれておらず、
また公募開始時には内容が変わる事もあります。

曖昧な部分はあるのですが「概算要求」と「昨年度の公募内容」を参照しながら
補助金の内容を予測し、準備を進めて行く必要があるのです。

令和6年度に実施見込みの補助金制度一覧

それではまず、令和6年度に実施見込みの補助金制度の概要をそれぞれ紹介していきます。
リンク先には各補助金制度の詳細として、
令和6年度の 概算要求 と令和5年度の公募内容をあわせて解説しています。

まずは予定されている補助金制度を見渡して頂き、
実際にご自身と関連の深い補助金制度の詳細をご確認いただければと思います。

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

オフサイトPPA を対象とした規模の大きな発電所に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

太陽光発電と一緒に蓄電池を導入する際に補助が受けられる補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

ソーラーカーポート を導入する際に補助が受けられる補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

営農型太陽光発電 に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

ため池で行う水上太陽光発電に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

廃棄物処理場に設置する太陽光発電に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

[NEW!] 窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

令和6年度から新しく公募される予定の補助金制度です。
窓や壁と一体になった太陽光発電に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

敷地外から自営線を張り、需要地 に送電する際に、自営線 の導入に対する補助が受けられる補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

遠隔地から再エネを管理する設備を導入する際に補助が受けられる補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

離島に対する再エネ導入に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

直流による建物間融通モデル創出事業

再エネで発電した電気を、複数の建物を直流でつないで使用するための設備導入に補助が受けられる補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

PPAモデル の太陽光発電で発電した電気を複数の建物間で直流でつないで使用でき、
CO2削減と非常用電源としての活用ができる設備に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

データセンターへの再エネ導入に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

CO2削減のための設備更新や再エネ導入などに対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

[NEW!]ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

令和6年度から新しく公募される予定の補助金制度です。
ZEB の導入費用や調査費用に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

[NEW!]LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

令和6年度から新しく公募される予定の補助金制度です。
サプライチェーン における排出量も含めたCO2排出量を削減する ZEB の新規導入に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

[NEW!]サステナブル倉庫モデル促進事業

令和6年度から新しく公募される予定の補助金制度です。
物流倉庫などに対す省エネ設備や省人設備、再エネ設備に対する補助金制度です。
→詳しい解説はこちら

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

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どんな補助金？

一定規模以上の太陽光発電を導入する「発電事業者」が
導入費用の「最大2/3の補助」が受けられる補助金制度です。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みと言えます。

参照：資源エネルギー庁「需要家主導太陽光発電導入促進事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。
また「令和5年度は一次公募しか行われなかった」点も要注意です。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 の内容では、現状詳細が分かっていませんので、
参考情報として、令和5年度予算の公募内容をご紹介しておきます。

補助内容

太陽光発電設備などの機器購入等の費用に対して
自治体連携型は2/3、それ以外は1/2の補助が受けられる内容でした。

概算要求 にも同じ内容が記載されていますので
令和6年度も同じ補助内容になるのではと思われます。

補助金制度を受けられる条件

補助を受けられる条件としては、
太陽光発電の中でも下記の条件を満たしているものが対象となっていました。
この点でも、概算要求 に記載されている内容も同じです。

それでは、令和5年度の募集内容をベースに、順番に解説していきます。

[要件1] FIT・FIP・自己託送は対象外

FIT・FIP・自己託送 は対象外です。

[要件2] 2MW以上の新設設備であること

概算要求 では、まだ具体的な設備容量は明言されていませんが、
令和4年度、5年度は2MW以上という条件になっていました。

2MWは、複数の発電所合計値でも可能ですが、
一箇所当たりの設備容量に制約がありましたので注意が必要です。

[要件3] 令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること

令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始することが条件になっていました。
令和6年度も、運転開始までのスケジュールをしっかり確認して動いていくことが必要です。

[要件4] 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること

導入する発電所の発電量の7割以上を利用し、8年以上使用する契約を補助対象の 発電事業者、小売電気事業者、需要家 の間で契約する必要がありました。

[要件5] 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

再エネ特措法 に基づいた、適切な運用をする発電所である必要があります。

対象者

この補助金制度は、基本的に 発電事業者 が受けられる補助金制度です。

事前にID取得が必要

事前にID取得が必要で、IDの取得には通常約1週間ほどかかります。
そのため、申請期間には注意が必要です。

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

令和5年度予算 需要家主導型太陽光発電導入促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

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どんな補助金？

太陽光発電と蓄電池の同時導入に対する補助金制度です。

この補助金制度は、
主に「太陽光発電と蓄電池の普及」を目的として実施されている補助金制度です。

「ストレージパリティ」とは？

「ストレージパリティ」とは、

という状態の事を言います。

つまり、
太陽光発電単体だけを導入するよりも、蓄電池も併せて導入したほうがメリットがある状態にして
より普及させるための補助金事業です。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みと言えます。

参照：環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

事業予算が4倍に大幅増加

令和5年度の当初予算(42億6,000万円)に対して、令和6年度(193億3,700万円)と
事業予算が大幅に増加しています。

出力制御 などの問題もあり、政府も太陽光発電に合わせて蓄電池を普及させるために力を入れているのが分かります。

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 では詳しい情報はまだ分かりませんので、
参考に令和5年度の公募内容をご紹介します。

補助対象になる条件

令和5年度においては、補助対象となる主な条件は下記の通りでした。

補助金額

補助金額の算定方法は少し複雑でしたので、
下記に基準価格の目安のみご紹介します。

基準価格

太陽光発電設備

自己所有の場合には、4万円/kW。
オンサイトPPA またはリースの場合には、5万円/kW。
(戸建て住宅の場合には7万円/kW)

定置用蓄電池(業務・産業用)

5.3万円/kW ただし、条件有

定置用蓄電池(家庭用)

4.7万円/kW ただし、条件有

車載用蓄電池

蓄電容量(kWh)の1/2に4万円を乗じて得た額。
ただし、条件有

充放電設備

1/2。ただし、条件有

この基準金額にも条件があり、
経費に合わせた算定方法もありますので、詳細は下記リンク先の資料の
48Pをご参照ください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構「令和4年度(補正予算)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)公募要領」

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構「【公募のお知らせ】令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））」

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

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どんな補助金？

「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」は、
簡単に言ってしまうと「ソーラーカーポート」に対する補助金事業です。

屋根の広さが限られている、屋根の構造上太陽光発電を設置できない
等の場合には、こうした ソーラーカーポート での自家消費型太陽光発電の導入も選択肢のひとつです。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている情報が少ないため、令和5年度の内容を参考にする必要があります。

参照：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 に記載されている情報が少ないため、令和5年度の公募内容を参考にしていきます。

補助対象になる条件

令和5年度の補助対象条件は下記のようになっていました。

補助の対象となる設備

令和5年度の補助対象設備は下記のようになっていました。

補助率

令和5年度の補助率は下記のようになっていました。

補助率1/3(上限1億円)
ただし、車載型蓄電池、充放電設備および充電設備の補助率は以下の通りです。
・車載型蓄電池･･･蓄電容量(kWh)÷2×4万円
・充放電設備/充電設備･･･補助率1/2
※上限などに別途ルールあり

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

一般財団法人環境技術普及促進協会「令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ」

「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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どんな補助金？

営農型太陽光発電とは、上のイラストのように農産物を作る畑などの上に屋根を設置し、
その屋根で太陽光発電を行う事業に対する補助金制度です。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている情報が少ないため、令和5年度の内容を参考にする必要があります。

参照：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 に記載されている情報が少ないため、令和5年度の公募内容を参考にしていきます。

補助金を受ける条件

補助対象となる主な条件は下記の通りでした。

補助の対象となる設備

対象になる設備は、以下の通りでした。

補助率

補助率とその上限は、下記のようになっていました。
補助率は1/2（補助金の上限は1億5,000万円）

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

一般財団法人環境技術普及促進協会「令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ」

「水上太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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どんな補助金？

上のイラストのようにため池などの水上に太陽光発電を設置し
発電する事業に対する補助金制度です。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている情報が少ないため、令和5年度の内容を参考にする必要があります。

参照：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 に記載されている情報が少ないため、令和5年度の公募内容を参考にしていきます。

補助金を受ける条件

補助対象となる主な条件は下記の通りでした。

補助の対象となる設備

補助対象になる設備は、下記の通りでした。

補助率

補助率およびその上限は、下記の通りでした。
補助率は1/2（補助金の上限は1億5,000万円）

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

一般財団法人環境技術普及促進協会「令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ」

「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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どんな補助金？

廃棄物処理場の土地を活用して、
太陽光発電を行う場合に補助を受けられる補助金制度です。

廃棄物処理場とは？

廃棄物処理場とは、リユースやリサイクルできない
廃棄物を埋立てる処理施設のことです。

住民合意が必要なため、人里離れた山間部や臨海部に造られることが多いです。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている情報が少ないため、令和5年度の内容を参考にする必要があります。

参照：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 に記載されている情報が少ないため、令和5年度の公募内容を参考にしていきます。

補助金を受ける条件

補助対象となる主な条件は下記の通りでした。

補助の対象となる設備

補助対象になる設備は、以下の通りでした。

補助率

補助率は1/2（補助金の上限は1億5,000万円）でした。

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

一般財団法人環境技術普及促進協会「令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ」

窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

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どんな補助金？

2024年度から新しく始まる見通しの補助金制度です。

太陽光発電所というと、一般的に建物の屋根や屋上、遊休地に設置するのが一般的ですが
再エネ導入をより一層進めるために「壁や窓と一体になった」太陽光発電所への補助金制度が公募される見込みです。

建材などと一体化した太陽光パネルや、
塗布や印刷で製造できる「ペロブスカイト太陽電池」などの普及を主眼においていると考えられます。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている情報が少なく、また新設の補助金であるため
昨年度の公募内容も参照できないため、まだあまり詳しい情報はありません。

参照：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

補助率

補助率は「2/3,1/2」との記載がありますので、
条件によって対象費用の2/3または1/2が補助されると考えられます。

まだ詳細情報が公開されていませんので、
新しい情報が入り次第、本記事でお知らせしていきます。

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

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どんな補助金？

電気を使用する施設の「敷地外」に太陽光発電を設置し
「自営線」で電気を使用する施設に送電する際に、その設備導入への補助が得られる補助金制度です。

※ただし、令和6年度は「継続事業」のみ実施となるため、新規募集は行われない見込みです。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。

参照：環境省「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」

参照：令和5年度予算の公募内容

令和6年度は新規募集は行われない予定ですが、令和5年度の公募内容を参考にご紹介しておきます。

補助対象の設備

補助の対象となるのは、下記の設備でした。
（太陽光発電設備は対象外）

補助率

補助率は1/2(上限金額は1億円/年)でした。

詳細はこちら

令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先の特設ページよりご確認ください。

一般社団法人環境技術普及促進協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業」

再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

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どんな補助金？

遠隔地から太陽光発電などを制御するために必要な設備を導入する費用に対する補助金制度です。

「オフサイト から運転制御を行う事業」には、

のふたつの補助金事業がありますので、それぞれ解説して行きます。

1.オフサイト から運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業

どのような補助金制度？

太陽光発電等によって発電された電気は、天気や気候によって変動するため
その変動に対応するためには、遠隔で制御できる設備が必要です。

「1.オフサイト から運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業」は、
「需要家 側」で、遠隔からの運転制御による エネルギーマネジメント によって、
CO2削減を図るための設備に対する補助金制度です。

※同様に「発電事業者 側」で、遠隔から運転制御する設備への補助金は、
「2.再エネの出力抑制低減に資する オフサイト から運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業」になります。

つまり「需要者 側の設備」なのか？「発電事業者 側の設備なのか？」が、
両者の違いになります。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。

参照：環境省「再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」

対象設備

この補助金制度については、概算要求に対象設備が記載されています。

内容は令和5年度とほぼ同じです。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 では詳細はまだ分かりませんので、参考に令和5年度予算の公募内容をご紹介していきます。

事業の条件

需要家側で遠隔制御を行う事業で、下記の条件を満たす補助金制度が対象でした。

対象設備

対象設備は、ご紹介した令和6年度の概算要求に記載された内容とほとんど同じですが、
下記のような内容でした。

太陽光発電設備そのものは含まれませんが、
遠隔地で安定した電力制御を行うべきだと考えている施設には活用できる補助金制度です。

補助率

補助率は、導入費用の1/2(（上限は2億円)でした。

公募期間

昨年度の公募期間は下記のようになっていました。

一次公募：令和5年4月7日(金)～令和5年5月10日(水)正午
二次公募：令和5年5月25日(木)～令和5年6月22日(木)正午

公募時期のおおよその目安になるかと思います。

2.再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業

前述のように「発電事業者 側」で、遠隔から運転制御する設備への補助金制度です。

令和6年度予算の概算要求の内容

参照：環境省「再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」

概算要求 の内容だけでは詳細が分かりませんので、令和5年度の公募内容を参考にご紹介します。

参照：令和5年度予算の公募内容

事業の条件

需要家側で遠隔制御を行う事業で、
下記の条件を満たす補助金制度が対象になります。

対象設備

補助率

導入費用の1/3(離島になる区域は1/2)

詳細はこちら

どちらの補助金制度も、令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先に掲載されています。

一般社団法人環境技術普及促進協会「令和4年度(補正予算)オフサイトから運転制御を行う事業「需要側運転制御事業」「再エネ発電側運転制御事業」」

離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

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どんな補助金？

離島における再エネ設備や需要側の設備を管理・制御することで
離島全体の再エネ率を上げるため、事業の経費の一部を補助する補助金事業です。

一般的には公共団体が使用することが多い補助金制度かと思いますが、
民間企業も対象になっていますので、ご紹介いたします。

上記2種類の補助金事業があります。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みと言えます。

参照：環境省「離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

募集は、計画策定と設備導入それぞれで行われていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。
(※設備導入に関しては、二次公募も行われる予定でしたが、中止になりました)

参照：令和5年度予算の公募内容

令和6年度の 概算要求 にはまだ詳しい内容は掲載されていませんので
昨年の令和5年度予算の公募内容を参考資料としてご紹介します。

前述のように、この補助金制度は「計画策定」と「設備導入」の2種類がありますので
それぞれご紹介します。

1.[計画策定] 離島再エネ主力化計画策定事業

簡単に言うと、
離島における再エネの運転制御の「計画策定」にかかる人件費と業務費に対する補助金制度です。

正式名称は「離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備の導入に向けた
計画策定を行う事業」です。

公募内容は以下の通りでした。

補助金対象の条件

補助金対象になる経費

人件費と業務費が対象
（補助事業期間は、単年度）

＜補償対象外の設備＞
PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用、ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等

補助率

補助対象経費の3/4(上限1,000万円)

2.[設備導入] 離島再エネ主力化設備導入事業

前項でご紹介した「計画策定への補助」に対し、
この制度は「実際に導入する設備」への補助金制度です。

正式名称は「離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御する(再エネ設備、需要側設備をそれぞれ1つ以上管理・制御すること)ためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備･システム等の導入を行う事業」と言います。

公募内容は以下の通りでした。

補助金対象の条件

前述の「計画策定に対する補助」と同じ条件でした。

補助金対象になる設備

補助率

補助対象経費の2/3（上限は3億円/年）

詳細はこちら

どちらの補助金制度も、令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先に掲載されています。

一般社団法人環境技術普及促進協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（3） 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業に係る公募のお知らせ」

直流による建物間融通モデル創出事業

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どんな補助金？

「直流による建物間融通モデル創出事業」は、
分かりやすく言うと下記のような設備に対して行われる補助金事業です。

分かりやすい例でいうと、太陽光発電で発電した電気を
複数の建物間で直流でつないで使用でき、CO2削減と非常用電源としての活用ができる設備
がイメージしやすいかもしれません。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みですが、

設備導入の補助率は、令和5年度は「1/2」だったのに対して令和6年度は「2/3,1/2」となっていますので(恐らく条件付きで)補助率が高くなると考えられます。

参照：環境省「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度は下記の期間に公募されていました。

計画策定と設備導入それぞれで募集が行われていましたが、どちらも下記期間でした。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 だけでは詳しい内容が分かりませんので、
令和5年度予算の公募内容を参考資料としてご紹介していきます。

この補助金には「計画策定事業」「設備等導入事業」の2つの補助金制度がありますので
それぞれご紹介していきます。

「計画策定事業」

直流による建物間融通モデルの「計画策定」に対する補助金制度です。

補助金対象の条件

補助対象となる主な条件は下記の通りでした。

補助金対象になる経費

人件費と業務費が対象でした。
補助事業期間は単年度のみで、下記の費用は対象外になります。

＜補償対象外の設備＞
PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等

補助率

補助率は、補助対象経費の3/4（上限1,000万円）でした。

「設備等導入事業」

直流による建物間融通モデルの「設備等導入」に対する補助金制度です。

補助金対象の条件

補助対象となる主な条件は下記の通りでした。

補助金対象になる設備

補助金対象になる設備は、下記の条件になっていました。

補助率

補助率は、補助対象経費の1/2（上限金額は2億円）でした。
前述のように令和6年度の補助率は、概算要求には「2/3,1/2」と記載されていますので
条件付きで補助率が高くなる可能性もあります。

詳細はこちら

どちらの補助金制度も、令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先に掲載されています。

一般財団法人環境技術普及促進協会「令和4年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業　（4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業に係る公募のお知らせ

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

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どんな補助金？

前述した「直流による建物間融通モデル創出事業」の「PPAモデル」版の補助金制度です。

です。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みですが、

設備導入の補助率は、令和5年度は「1/2」だったのに対して令和6年度は「2/3,1/2」となっていますので(恐らく条件付きで)補助率が高くなると考えられます。

参照：環境省「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度は下記の期間に公募されていました。

計画策定と設備導入それぞれで募集が行われていましたが、どちらも下記期間でした。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 だけでは詳しい内容が分かりませんので、
令和5年度予算の公募内容を参考資料としてご紹介していきます。

この補助金制度も、計画策定と設備導入それぞれに補助が出る補助金制度です。

上記それぞれについて解説して行きます。

1. 計画策定を行う事業(TPOモデル計画策定事業)

TPOモデルによる建物間融通モデルの「計画策定」に対する補助金制度です。

補助金の対象条件

補助金の対象になる条件は、以下の通りでした。

補助対象になる費用

人件費と業務費が対象で、補助事業期間は単年度でした。
(ただし、下記は補助対象外)

＜補償対象外の設備＞
PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用、
ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等

補助率

補助率は、補助対象経費の3/4(上限1,000万円)でした。

2. 設備等導入を行う事業(TPOモデル設備導入事業)

TPOモデルによる建物間融通モデルの「設備導入」に対する補助金制度です。

補助金の対象

補助金の対象は、前述の「計画策定事業」に下記を加えた内容でした。

補助対象になる設備

補助対象になる設備は、以下の通りでした。

補助率

補助率は、補助対象経費の1/2（上限金額は2億円）でした。
前述のように令和6年度の補助率は、概算要求には「2/3,1/2」と記載されていますので
条件付きで補助率が高くなる可能性もあります。

詳細はこちら

どちらの補助金制度も、令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先に掲載されています。

一般社団法人環境技術普及促進協会「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業に係る公募のお知らせ ②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業」

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

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どんな補助金？

「データセンター」への再エネ導入や
CO2削減のための設備導入に対する補助金制度です。

「データセンター」とは、
サーバーや通信機器などの機器を設置し運用することに特化した施設のことを言います。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みです。

参照：環境省「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度は下記の期間に公募されていました。

この補助金制度は4種類の対象事業で、それぞれに公募期間が設けられていましたが
いずれも下記期間に公募されていました。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 だけでは詳しい内容が分かりませんので、
令和5年度予算の公募内容を参考資料としてご紹介していきます。

この補助金制度は、下記の4つの対象事業があります。

※3.データセンター移設支援事業(略称：移設)は、太陽光発電設備は対象外になります。

上記それぞれについて解説して行きます。

1.データセンター新設支援事業(略称：新設)

その名の通り、データセンターを「新設」する際に、
再エネやCO2削減に繋がる設備導入への補助金制度です。

対象事業の要件

対象事業の要件は、下記の要件を満たす必要がありました。

補助率

補助率は、対象経費の1/2(上限は各年度3億円)でした。
(ただし、太陽光発電設備および空調設備等の省CO2 型設備については1/3)

補助対象設備

補助の対象となる設備は、以下の通りです。

2.データセンター改修支援事業(略称：改修)

既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入および
空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業への補助金制度です。

対象事業の要件

対象事業の要件は、下記の要件を満たす必要がありました。

補助率

補助率は、対象経費の1/2(上限は各年度1億円)でした。
(ただし、太陽光発電設備および空調設備等の省CO2 型設備については1/3)

補助対象設備

補助の対象となる設備は、以下の通りでした。

3.データセンター移設支援事業(略称：移設)

データセンターにあるサーバー等を、より省CO2性能が高い東京圏以外に
立地するデータセンターへ移設することを支援する補助金制度です。

※太陽光発電設備は補助の対象外です。

対象事業の要件

対象事業の要件は、下記の要件を満たす必要がありました。

補助率

補助率は、対象経費の1/3(上限は1億円)でした。

補助対象設備

補助の対象となる設備は、以下の通りでした。

4.コンテナ型データセンター等導入支援事業(略称：コンテナ)

コンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業に対する補助金制度です。

コンテナ・モジュール型データセンターとは？

「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、
サーバーや通信機器等のCT機器や冷却機器等の必要設備を、
1つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターのことを言います。

対象事業の要件

対象事業の要件は、下記の要件を満たす必要がありました。

補助率

補助率は、対象経費の1/3(上限は2億円)でした。

補助対象設備

補助の対象となる設備は、以下の通りでした。

詳細はこちら

いずれの補助金制度も、令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先に掲載されています。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会「令和４年度（第２次補正予算）及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業公募のお知らせ」

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）

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どんな補助金？

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）」は、
CO2削減のための設備更新や再エネ導入などに対する補助金制度です。

令和6年度予算の概算要求の内容

この補助金制度の令和6年度予算の 概算要求 の内容は、下記のようになっています。
概算要求 で公開されている範囲の中では、令和5年度の公募内容と大きく変わらない見込みと言えます。

参照：環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）」

公募期間(見込み)

あくまで参考値になりますが、
令和5年度の公募期間は下記の期間に公募されていました。

この補助金制度は、複数の事業がありますので、それぞれの公募期間をご紹介します。

令和6年度も同じ時期になるとは限りませんが、時期としては参考になるかと思います。

参照：令和5年度予算の公募内容

概算要求 の内容では、現状詳細が分かっていませんので、
参考情報として、令和5年度予算の公募内容をご紹介しておきます。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）には
「3つの補助金制度」があります。

順番に解説していきます。

1.CO2削減計画策定支援

工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定に対する補助金です。

対象となる費用

CO2排出削減計画策定のために必要な経費のうち、

が補助の対象でした。

対象の事業者

下記のような事業者が対象でした。

対象の事業の条件

下記条件を全てを満たす事業が対象でした。

補助率

補助率は、経費の3/4でした。

2.省CO2型設備更新支援 A標準事業、B大規模電化・燃料転換事業

「省CO2型設備更新支援」の補助の対象は、下記の3種類に分類されます。

上記の内、A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業は、
CO2排出量が50t以上の工場または事業所に対する補助になります。

この項では、この「A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業」に対する
設備更新への補助金について解説して行きます。

補助対象

令和5年度においては、下記の対策によって、一定水準以上のCO2排出量を削減する設備導入や設備更新に対して補助を受けることができました。

※ただし、再エネを導入する際には、100%自家消費であることが条件

補助率

補助率と上限は下記の通りでした。
(令和6年度の 概算要求 も同じ補助率)

Ａ.標準事業

補助率1/3以内(上限1億円)
※複数年度の場合には、複数年度合計の1億円が上限。

B.大規模電化・燃料転換事業︓上限５億円

補助率1/3以内(上限5億円)
※複数年度の場合には、複数年度合計の5億円、年度あたり3億円が上限。

3.省CO2型設備更新支援 C中小企業事業

前項でご紹介した分類の

上記の内「C.中小企業事業」に対する設備更新への補助金いついて解説して行きます。

補助対象

下記の条件を満たす設備導入や更新が補助の対象でした。

また、再エネ導入の場合には、前記 a、b、g、h および
次の i、j の要件を満たす必要があります。

補助額

以下のAおよびBで計算される金額のうち、低い額が補助額になる算出方法でした。
(令和6年度の 概算要求 も同じ内容になっています)

(ただし、上限金額5,000万円)

詳細はこちら

いずれの補助金制度も、令和5年度の公募内容の詳細は、下記リンク先に掲載されています。

環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）」

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

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どんな補助金？

ZEB 化のための高効率設備導入などへの補助金制度です。
令和6年度から始まる見込みの補助金制度です。

ZEBとは？

ZEB とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略で
「ゼブ」と読みます。

ビル等の建物に対して、図のように「省エネ」で使用するエネルギーを減らし、さらに再エネなどでエネルギーを「創エネ」することで「エネルギー消費量を実質ゼロ」にする施策です。

参照：環境省 ZEB PORTAL「ZEBとは？」

この「創エネ」の部分には、太陽光発電が多いため、太陽光発電とも関わりが深い補助金制度です。

ZEBの種類

また、この ZEB には種類があり、補助金の内容にも影響してきます。

ZEB(ゼブ)

前述のように、省エネと創エネで「エネルギー消費量を実質ゼロ」にするのが、ZEB です。

参照：環境省 ZEB PORTAL「5. ゼロエネルギー化って本当にできるの？」

Nearly ZEB(ニアリーゼブ)

ZEB のような「実質ゼロ」まで行かなくても「25%以下にエネルギー消費量を抑えたもの」を「Nearly ZEB(ニアリーゼブ)」と言います。

参照：環境省 ZEB PORTAL「5. ゼロエネルギー化って本当にできるの？」

ZEB Ready(ゼブレディ)

省エネだけで「50%以下にエネルギー消費量を抑えたもの」を「ZEB Ready(ゼブレディ)」と言います。

参照：環境省 ZEB PORTAL「5. ゼロエネルギー化って本当にできるの？」

ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)

ただし、高層ビルなどの延床面積が大きな建物においては、通常の建物と比較しても省エネの難易度が高くなります。

そのため、そうした延床面積10,000㎡以上の建物向けに設けられた基準を満たすZEBの基準が「ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)」です。

参照：環境省 ZEB PORTAL「5. ゼロエネルギー化って本当にできるの？」

令和6年度予算の概算要求の内容

それでは、実際の令和6年度の補助金制度の内容を、概算要求 から見て行きましょう。

参照：環境省「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」

補助対象

１．新築建築物のZEB普及促進支援事業
２．既存建築物のZEB普及促進支援事業

ZEB 化に向けたシステム・設備機器の導入費用が対象になります。

３．非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

既存建築物の ZEB の達成可能性や、省CO2効果の調査費用が対象になります。

補助率

補助率はは「新規建築物か既存建築物か」「延床面積」「ZEB の種類」によって変わってきます。

１．新築建築物のZEB普及促進支援事業

2,000㎡未満

ZEB(ゼブ)：1/2
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):1/3
ZEB Ready(ゼブレディ)：対象外

2,000㎡～10,000㎡

ZEB(ゼブ)：1/2
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):1/3
ZEB Ready(ゼブレディ)：1/4

10,000㎡以上

ZEB(ゼブ)：1/2
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):1/3
ZEB Ready(ゼブレディ)：1/4
ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)：1/4

上限金額

上限金額は、3~5億円と記載がありますが、
延べ床面積や ZEB の種類ごとの上限金額は、現状まだ分かっていません。

２．既存建築物のZEB普及促進支援事業

2,000㎡未満

ZEB(ゼブ)：2/3
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):2/3
ZEB Ready(ゼブレディ)：対象外

2,000㎡～10,000㎡

ZEB(ゼブ)：2/3
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):2/3
ZEB Ready(ゼブレディ)：2/3

10,000㎡以上

ZEB(ゼブ)：2/3
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):2/3
ZEB Ready(ゼブレディ)：2/3
ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)：2/3

上限金額

既存建築物も、上限金額は、3~5億円と記載がありますが
延べ床面積やZEBの種類ごとの上限金額は、現状まだ分かっていません。

３．非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

既存建物の調査への補助率は、1/2で上限は100万円になる見通しです。

公募内容はまだ不明

まだ詳細情報が公開されていませんので、
新しい情報が入り次第、本記事でお知らせしていきます。

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

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どんな補助金？

この補助金制度も、令和6年度から始まる見込みの補助金制度です。
LCCO2 を重視した「新築業務用施設」のZEB化に向けた設備導入や調査費用に対する補助金制度です。

LCCO2とは？

LCCO2 とは「Life Cycle CO2 (ライフサイクルCO2)」の略で、
例えば「新築業務用施設の建築」の場合、建物の運用だけでなく、
その資材の製造や施工などの上流や
建築後の、修繕や解体・廃棄などの下流で発生したCO2も含めた「CO2排出」のことを言います。

令和6年度予算の概算要求の内容

それでは、実際の令和6年度の補助金制度の内容を、概算要求 から見て行きましょう。

参照：環境省「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」

この補助金制度には、システムや設備機器導入に対する補助金制度と、ZEB化に向けた調査が対象になる補助金制度の2種類があります。

１．LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

システムや設備機器導入に対する補助金制度です。

補助率

補助率は、ZEB の基準ごとに異なります。

ZEB(ゼブ)：3/5
Nearly ZEB(ニアリーゼブ):1/2
ZEB Ready(ゼブレディ)：1/3
ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド)：対象外

補助の対象は ZEB Ready(ゼブレディ) 以上の基準を満たすものが対象になっています。
上限金額は、いずれも5億円になっています。

２．ZEB化推進に係る調査・検討事業

ZEB 化に向けた調査が対象になる補助金制度です。
補助率などは現状、詳しい情報がまだありません。

公募内容はまだ不明

まだ詳細情報が公開されていませんので、
新しい情報が入り次第、本記事でお知らせしていきます。

サステナブル倉庫モデル促進事業

どんな補助金？

倉庫などの物流倉庫に対する、
CO2削減や省人化につながる機器や再エネ設備の導入費用に対する補助金制度です。

省人化機器とは？

省人化機器とは、従来人が行っていた作業を、ロボットなどが代行することによって
人の作業を削減する機器のことを言います。

省人化することによって、空調や照明などのエネルギー削減(CO2削減)にもつながります。

引用元：環境省「サステナブル倉庫モデル促進事業」

令和6年度予算の概算要求の内容

それでは、実際の令和6年度の補助金制度の内容を、概算要求 から見て行きましょう。

参照：環境省「サステナブル倉庫モデル促進事業」

補助率

補助率は1/2(上限1億円)になる見通しです。

公募内容はまだ不明

まだ詳細情報が公開されていませんので、
新しい情報が入り次第、本記事でお知らせしていきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
令和6年度の太陽光発電に活用できる補助金制度について
ひと通りご理解頂けたのではないかと思います。

現状はまだ 概算要求 の段階ですので、また詳しい情報が分かり次第
本記事でお知らせして参ります。

補助金を活用することで、費用対効果の高い
自家消費型太陽光発電 を導入することができます。

補助金取得もサポートしてくれる電気工事会社に施工を依頼することも
重要なポイントです。

専門業者にミュレーションを出して貰い、
補助金を活用するとどれほどの回収期間短縮になるか相談してみると良いでしょう。