サプライチェーン排出量とは？スコープ1,スコープ2,スコープ3の解説

法人

「2050年カーボンニュートラル宣言」から、
日本国内にも「CO2削減」の流れが強まっています。

その中で、自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体を対象とした

が削減の範囲として着目されています。

さらに「サプライチェーン排出量」は「スコープ1,スコープ2,スコープ3」等の
分類にも分かれています。

本記事では、この「サプライチェーン排出量」について
分類なども含め、分かりやすく解説して行きます。

「サプライチェーン排出量」とは？

図のように「サプライチェーン排出量」とは、

のことを言います。

「GHGプロトコルイニシアチブ」による基準

「サプライチェーン排出量」は、国際機関「GHGプロトコルイニシアチブ」が策定した基準であり、分類やカテゴリも定義されています。

サプライチェーン排出量の分類

そして「サプライチェーン排出量」は、下記のような内訳で分類されます。

また、下記のようにも分類されます。

一般的には「スコープ」で示されることが多い

特に企業の情報公開においては
上記の「1」で挙げている「スコープ」を用いて示されることが一般的です。

「2」の「上流・自社・下流」という分類は、分類の概念を分かりやすくするために用いられます。

なぜ「サプライヤー排出量」で考える？

「サプライヤー排出量」は「自社排出量」の「4倍」

「CDPサプライチェーン報告書2016｜2017」では、
「サプライヤー排出量(取引先等の排出量)」は「自社排出量」の「4倍にのぼる」と報告されています。

CDPサプライチェーン報告書2016｜2017

つまり「2050年カーボンニュートラル」を目指す上では、
「自社排出量の削減」だけでは達成が困難であり

「サプライヤー排出量(取引先等の排出量)」を含めた
「サプライチェーン排出量」全体に着目し、対策する必要があるのです。

また、自社のCO2削減策をやりつくしている企業も「サプライチェーン排出量」に着目することで、さらに削減できる箇所をみつけることができます。

分類ごとに整理することで、削減すべき箇所が見つかる

温室効果ガスは「さまざまな活動、設備、工程」で発生します。

分類やカテゴリを整理することで、優先的に削減すべき対象を特定し
長期的な戦略を導き出して行くことができるようになるのです。

全世界で共通の基準になっている

また「サプライチェーン排出量」は、前述したように国際機関「GHGプロトコルイニシアチブ」で基準が定められており、世界共通の基準になっています。

外部への情報共有にそのまま使用できる

温室効果ガスの排出量は、下記のように外部へ共有する為に使用されます。

２～４の場合「サプライチェーン排出量」の基準で報告するようになっている為
予め同じ基準で算定しておくと、余計な手間がかかりません。

企業での開示例

それでは、例を挙げて「サプライチェーン排出量」を
企業がどのように分類して開示しているか、例を見てみましょう。

このように「現状の排出量」「削減目標」「目標達成に向けた取り組み」それぞれにおいて
「スコープごと」に分類され、企業HPで公開したり、国や評価機関に報告する為に使用されます。

スコープ毎に目標を立てるメリット

詳しくは後述しますが「スコープ3」は外部取引先との連携が必要となる為
「スコープ1」「スコープ2」よりも難易度が高い、または時間がかかることがあります。

そうした際に、目標を分けて設定したり
「スコープ1」「スコープ2」から取り組むことを明示することができるのです。

企業の実例

環境省から紹介されている企業の実例でも、上記のような分類で報告され紹介されています。

環境省「サプライチェーン排出量算定事例」

それでは次に「上流、自社、下流」での分類、「スコープ」での分類
それぞれを詳しく解説して行きます。

「上流、自社、下流」での分類

「サプライチェーン排出量」は、
図のように「上流」「自社」「下流」に分類することができます。

上流

上流とは、この場合「購入に関するCO2排出量」のことを指します。

などがこの「上流」に分類されます。

「従業員の通勤」や「出張」も上流に分類される

「従業員の通勤」「出張」は、自社に分類されるように思われがちですが
この「上流」に分類されます。

下流

対して下流は「販売に関するCO2排出量」のことを指します。

などがこの「下流」に分類されます。

グループ企業の「自社」の定義に注意

「自社」で注意が必要なのは、その定義です。

例えばグループ企業内で「上流」「下流」のように取引を行っている場合には、
グループ間でのやり取りは「上流」「下流」に分類されるように誤解されがちですが

「サプライチェーン排出量」では「グループ＝自社」と考える為、
グループ内でのやり取りは「自社」に分類されます。

「スコープ」での分類

さらにこれらは「スコープ1，スコープ2，スコープ3」に分類されます。
前述のように、企業はこの「スコープでの分類」をベースに目標や削減実績などを公開・報告していくのが一般的です。

図のように、自社での排出内は「スコープ1」「スコープ2」に分類され、
自社以外の「上流や下流」は「スコープ3」に分類されます。

続いて、各スコープの内容について詳しく解説していきます。

スコープ1とは？

始めに、スコープ1 について解説して行きます。

自社で排出しているCO2の内「自社内で直接排出しているもの」が「スコープ1」にあたります。

スコープ1の例

等が挙げられます。

「燃焼などで自社から直接排出されている温室効果ガス」等が該当します。

電気の使用はどうなる？

ディーゼル発電機のように、
自社で発電してCO2が排出されている場合には スコープ1 に該当しますが、

「社外で発電して購入している電気」は、後述の「スコープ2」に該当します。

スコープ1の削減方法

スコープ1 の排出量を削減する方法としては、

などが主な方法として挙げられます。

詳しくは、下記にそれぞれの設備ごとのアプローチを紹介していますので
ご参照ください。

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工場の省エネ・CO2削減アイデア【58選】

製造業の一般的な省エネ方法を「58選」としてご紹介しています。

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スコープ2とは？

次に、スコープ2 について解説して行きます。

スコープ２は「自社で使用しているエネルギーの間接排出」のことを指します。

エネルギーの間接排出とは？

前述のように「社外で発電して購入している電気」が主になります。

社内で使用している電気は、自社で直接CO2を排出しているわけではありません。

しかし、発電所では火力発電などでCO2を排出しています。

こうして「社内で使用しているエネルギー」でありながら、
実際には「それを創る為に、社外でCO2排出が起こっている」ものが

この「スコープ2」に該当します。

スコープ2に算定しない電気

但し、電気の中でも下記のようなものは「スコープ2」に算定されません。

スコープ2の削減方法

この「スコープ2」の削減方法として、有効なのが「再エネの導入」です。

主な手法としては

などが代表的な例として挙げられます。

詳しくは、下記の記事をお読みいただければ幸いです。

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工場の省エネ・CO2削減アイデア【58選】

製造業の一般的な省エネ方法を「58選」としてご紹介しています。

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スコープ3とは？

ここまでご紹介した、スコープ1 とスコープ2 は、自社内での排出量でした。
「スコープ3」は、自社以外の「サプライチェーン」における排出になります。

上流・下流にも分類される

スコープ3 は、最初の図でもご説明したように「上流と下流」にも分類されます。

スコープ3は15のカテゴリに分類される

さらに、この「スコープ3」は、細かく15のカテゴリに分類されます。

スコープ3「15のカテゴリ分類」

それでは、スコープ3 の「15のカテゴリ分類」を見て行きましょう。

「カテゴリ1～8が上流」「9～15が下流」に分類されますので、上流下流ごとに確認して行きます。

※スコープ3の各カテゴリの削減方法は、業種や企業によって異なりますので「一例」としてご紹介します。

上流（カテゴリ1～8）

カテゴリ1「購入した製品・サービス」

自社で製造や使用する製品に使用する「原材料・部品・容器・包装・資材」などを、外部で製造するまでに排出される温室効果ガスです。

社内業務を外部委託している場合にも、その作業によって排出されている温室効果ガスもこのカテゴリに該当します。

カテゴリ2「自社の資本財の建設・製造に伴う排出」

生産設備や社屋などの建設において排出される温室効果ガスのことを指します。
複数年に渡って建設・製造されている場合には、終了した年にまとめて計上します。

カテゴリ3「スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」

自社で使用するエネルギーの燃焼等で排出される温室効果ガスは「スコープ1」
電気など、社外で作られたエネルギーは「スコープ2」に分類されますが、

「スコープ1」で使用するエネルギーの燃料の
採掘や精製における排出がこのカテゴリに分類されます。

ディーゼル発電機で使用する軽油の採掘や精製もこのカテゴリに分類されます。

カテゴリ4「輸送、配送（上流）」

購入した製品の物流・配送における排出はこのカテゴリに分類されます。

カテゴリ5「事業から出る廃棄物」

事業活動の中で発生する廃棄物の自社以外での処理や、輸送における排出量が該当します。
(但し「スコープ3基準及び基本ガイドライン」では、輸送は任意算定対象とされています。)

カテゴリ6「出張」

従業員の出張における排出量が該当します。
前述しましたが、スコープ1 と誤解されがちですので注意が必要です。

カテゴリ7「雇用者の通勤」

雇用者の通勤における排出も スコープ3 に分類されます。

カテゴリ8「リース資産（上流）」

自社が賃借している資産での排出が該当します。
（但し、算定・報告・公表制度では、スコープ1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半です。）

下流（カテゴリ9～15）

対して、自社で製造した製品やサービスを使用するまが該当する「下流」の排出カテゴリです。

カテゴリ9「輸送、配送（下流）」

商品の出荷など、販売先への輸送や、倉庫での保管や小売店での販売における排出が該当します。

カテゴリ10「販売した製品の加工」

販売した商品を別の企業などが加工した際の排出量です。

カテゴリ11「販売した製品の使用」

販売した製品を使用することによる排出量です。

カテゴリ12「販売した製品の廃棄」

販売した製品を販売先で廃棄した際に出る排出量です。

こちらも上流同様、輸送と処理が含まれますが「スコープ3基準及び基本ガイドライン」では、輸送は算定対象外になっています。

カテゴリ13「リース資産（下流）」

自社が賃貸業者として所有しており、他社に賃貸している資産における排出量です。

カテゴリ14「フランチャイズ」

自社主宰のフランチャイズへの加盟社における「スコープ1」「スコープ2」の排出量です。

カテゴリ15「投資」

株式投資などの場合、投資先の１株当たりの排出原単価から、投資額に応じた排出量を算定します。

その他（任意）

任意にはなりますが、従業員や消費者の日常生活における排出を算定し、提出することができます。

どこまで算定する？

これら全てを取引先に確認しなければならないのか？

こうして多くの項目を見ると

と思ってしまいがちですが、簡易的な算定方法もあります。

簡易的な算定方法とは？

商品の調達量や金額をベースとして、そのカテゴリに合った「原単位」を掛け合わせることで
取引先に細かく確認せずに排出量を算出することもできます。

勿論、簡易的な算定方法では不十分になるカテゴリもありますが

まずこの方法で算定を始めてみることもできます。

実際の算定方法については、別記事でまた詳しく解説いたします。

すべてのカテゴリを算定する必要がある？

上記のカテゴリの中には、企業によっては該当しないものもあります。

例えば「カテゴリ１４：フランチャイズ」等が良い例ですが、
フランチャイズを行っていない企業では該当しないカテゴリです。

どのカテゴリをどう算定するか

これは業種などによっても大きく異なって来ます。

どのカテゴリを算定するかは、環境省が発表している「算定事例」から
御社に合った業種や規模の企業の事例を参考にすると分かりやすいと思います。

環境省「サプライチェーン排出量算定事例」

まとめ

いかがでしたでしょうか？

「サプライチェーン排出量」について、
その分類や各カテゴリがどんなものを指すのか？
お分かり頂けたのではないかと思います。

次に、別記事で「CO2排出量の算定方法」を解説して行きます。
そちらも併せて、御社の排出量の算定方法にお役立て頂ければ幸いです。

企業省エネ・CO2削減の教科書

【徹底解説】サプライチェーン排出量の計算方法

サプライチェーン排出量の計算方法を、分かりやすく図を交えて解説して行きます。本記事で内容を理解して頂き、実際に環境省の資料で算定する際にお役立てください。

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