※2024年3月14日：最新情報に更新しました。
2023年度から全国的に約3倍(昨年比)と大きく増加した「出力制御」ですが、
2024年度もさらに2023年度比で「約1.4倍」に増加する見通しになっています。
従来から出力制御量が多かった九州電力だけでなく、
特に2024年度からは、東北電力、中国電力、四国電力の出力制御率が大きく上がる見通しになっています。
この 出力制御 において、
出力制御機器を設置していない事業者は、設置している事業者に
「オンライン代理制御」をしてもらうケースがあります。
「代理制御調整金 はどれほどの金額になるの？」
「自分は オンライン代理制御 を受ける事業者に該当するのだろうか？」
「オンライン代理制御 を受けるケースでは、どれほど負担が増えるの？」
「オンライン代理制御 の負担を解消する方法はないの？」
など、疑問をお持ちの方も多いかと思います。
「オンライン代理制御」や「代理制御調整金」は、非常に分かりにくい内容ですので、
本記事では、なるべく分かりやすく、図やグラフなどを用いて解説していきます。
本記事をお読みいただければ、オンライン代理制御 についてひと通りご理解頂けるようになるかと思いますので、ぜひ本記事をお役立ていただけますと幸いです。
省エネにあまり詳しくない方にも分かりやすい記事をお届けするため、
あらゆる専門用語に解説を付けています。どうぞお役立てください。
目次
2024年度も出力制御量は増加の見通し
2023年度は、2022年度と比較して「出力制御量が約3倍」に増加することになり
大きなニュースになっていましたが、2024年度も「2023年度と比較して1.4倍」とさらに
出力制御量が増加する見通しになっています。
参照：資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について(2024年3月11日)」を元に作成
さらに、電力会社ごとの出力制御率の見通しを見てみると、下グラフのようになっています。
参照：資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について(2024年3月11日)」を元に作成
最も出力制御率が高い九州電力は、2023年度に比べて晴天の日が減少する見通しであるため微減していますが、他の電力会社はすべて2023年度と比較して増加していることが分かります。
中でも、中国電力、四国電力、東北電力の出力制御率が大きく上がる見通しになっています。
中国電力に至っては、九州電力とあまり変わらない水準になってきています。
「出力制御」について詳しくはこちら
「出力制御」に関する解説につきましては、本記事で解説すると長くなってしまいますので省略します。
詳細は下記の記事をご参照ください。
「オンライン代理制御」を受ける事業者の負担は大きい
このように、年々 出力制御量が増加しているなかで、
さらに「オンライン代理制御 を受ける事業者」は「オンライン事業者」と比較して 出力制御 を多く受けることになってしまいます。
そのため、オンライン代理制御 とはどんなもので、自分の発電所が対象になっているのかなど
理解しておく必要があるのです。
「オンライン発電所」と「オフライン発電所」
「オンライン代理制御」を理解するためには
まず「オンライン発電所」と「オフライン発電所」について理解しておく必要があります。
「オンライン発電所」とは？
「オンライン発電所」とは、遠隔地からオンラインで制御できる太陽光発電所のことを言います。
出力制御 の際には、発電所まで行かなくても発電所の「オン/オフ」を切り替えることができます。
また、このようにオンラインで発電所を制御することを「オンライン制御」、そして オンライン発電所 の持ち主を「オンライン事業者」と呼びます。
「オフライン発電所」とは？
反対に、オンライン制御 ができない発電所を「オフライン発電所」と言います。
出力制御 などの要請に応じる為には、本来は直接発電所まで行って「オン/オフ」を切り替える必要があります。
また、このようにオンラインではない手動などの方法で行う制御を「オフライン制御」、そして オフライン発電所 の持ち主を「オフライン事業者」と呼びます。
オフライン制御は手間がかかる
しかし、オフライン発電所 が 出力制御 の要請を受けた際に、
毎回発電所まで行って「オン/オフ」を切り替えるのは大きな手間がかかってしまいます。
そこで考えられたのが「オンライン代理制御」なのです。
「オンライン代理制御」とは？
「オンライン代理制御」とは
他の「オンライン発電所」が代わりに実施する、出力制御 の手法のことを言います。
そして、オフライン発電所 の事業者は、
数か月後に 代理制御 していた分を支払いし
反対に、オンライン発電所 の事業者は、
数か月後に 代理制御 していた分の売電金額を受け取ります。
実際の流れに沿って見て行きましょう。
１．出力制御時の流れ
図のように、オフライン発電所 で本来対応しなければならなかった 出力制御 は
他の「オンライン発電所」が代わって行います。
オンライン発電所 は、自分の発電所がもともと行うことになっていた「本来制御」に加え
オフライン発電所 の分である「代理制御」も併せて受けることになります。
しかしこれでは、代行した オンライン発電所 が損をしてしまいますので、
数か月後に「精算」が行われます。
２．精算時の流れ
出力制御 から数か月後に、オンライン代理制御 で代行していた分の売電金額を精算し、
「本来の 出力制御」と同様になるように調整されます。
オフライン発電所の精算
オフライン発電所 は、出力制御 時に オンライン代理制御 で代行して貰っていた分の売電金額を
数か月後に支払い、本来 出力制御 を受けたのと同様の状態に精算されます。
オンライン発電所の精算
同様に、オンライン発電所 では、代理制御 で減っていた売電分が支払われることで
本来 出力制御 を受けたのと同様の状態に精算されます。
この項の図では解説の便宜上、
最終的に「オンライン発電所」も「オフライン発電所」も同じ出力制御量を受けるように見えますが
実際には両者の出力制御量は大きく異なります。
オフライン発電所の方が出力制御量が多くなる
このように「オンライン代理制御」のしくみを理解すると
オフライン発電所 でも安心して対応できるように思えますが、
のが一般的ですので、注意が必要です。
「代理制御調整金」の計算方法
先に「オフライン発電所 の方が割高になる」という結論をお話しましたが、
「代理制御調整金」の具体的な計算方法に沿って解説して行きます。
「代理制御調整金」とは？
「代理制御調整金」とは、前述した「オンライン代理制御」を行ったあとの
精算時に、本来 出力制御 を行ったときと同様の状態に調整するための「調整金」のことを言います。
「オンライン発電所」においては、代理制御 した分として受け取れる「調整金」で、
「オフライン発電所」においては、代理制御 で代行して貰った分を「引かれる」ことになりますので、基本的に「マイナス」として計上されます。
「代理制御調整金」の計算方法
代理制御調整金 は、下記のような計算式で計算することができます。
順番に各項目について解説して行きます。
売電電力量
オンライン代理制御 が行われた月に、その発電所が売電した月間発電量です。
精算比率
オンライン代理制御 が行われた月の発電量のうち
「オンライン代理制御 で出力制限された」比率のことを言います。
精算比率 は、各電力会社から公開されています。(詳しくは後ほど解説します)
売電電力量 × 精算比率
そしてこの「売電電力量」と「精算比率」を掛け合わせることで
「その月に オンライン代理制御 で 出力制御 された電力量」が算出されることになります。
FIT単価
FIT単価は、その発電所のFIT単価になります。
例えば自分の発電所が オンライン発電所 の場合、
代理制御 した「他の オフライン発電所」のFIT単価ではなく、
計算しようとしている「自分の オンライン発電所」のFIT単価で計算します。
この場合「他の オフライン発電所」の発電停止を代わりに行ったので、
「他者の オフライン発電所」のFIT単価を参照するようなイメージを抱きがちですが
あくまで代行したのは「発電量」ですので「自分の発電所のFIT単価」で計算します。
自分の発電所が オフライン発電所 の場合でも、
同様に自分の発電所のFIT単価で計算します。
例１．オンライン発電所の「代理制御調整金」の計算
それではより分かりやすく、
オンライン発電所 の「代理制御調整金」の計算方法を例にして解説していきます。
例として、売電発電量4,000kWh、精算比率 25.52%、FIT単価32円の オンライン発電所 の
「代理制御調整金」を計算すると、
上記のように「32,666円」の 代理制御調整金 が受け取れることが分かります。
例２．オフライン発電所 の「代理制御調整金」の計算
同様に、オフライン発電所 の「代理制御調整金」の計算例を解説していきます。
分かりやすくするために オンライン発電所 の例と同じ
売電発電量4,000kWh、FIT単価32円の オフライン発電所 で、精算比率 は「-43.23%」のケースで計算します。
上記のように「-55,334円」となり、「55,334円」が売電金額から差し引かれます。
オフライン発電所の方が負担が大きい
上記の オンライン発電所 と オフライン発電所 の例を比較していただくと
「オフライン発電所 のほうが負担が大きい」ことが分かります。
両者は、売電発電量4,000kWh、FIT単価32円は同じ条件なのですが
精算比率 は「オンライン発電所 が25.52%」「オフライン発電所 が-43.23%」で大きく異なり
それが要因で「代理制御調整金」の金額の差が大きくなっています。
この例で挙げた 精算比率 は、九州電力の2023年4月の実際の値を使用しています。
つまり、実際の 精算比率 においても、オンライン発電所 と オフライン発電所 に大きな差がある
ということです。
九州電力,中国電力,四国電力の精算比率
それでは、オンライン発電所 と オフライン発電所 の 精算比率 の違いを
特に2023年度に出力制御量が多くなると予測されている「九州電力,中国電力,四国電力」の実際の 精算比率 を見ながら確認していきましょう。
九州電力の精算比率
引用元：九州電力送配電「オンライン代理制御の精算比率について」
中国電力の精算比率
引用元：中国電力ネットワーク「経済的出力制御（オンライン代理制御）精算比率（２０２３年度）」
四国電力の精算比率
引用元：四国電力送配電株式会社「経済的出力制御(オンライン代理制御)精算比率（2023年度）」
このように、九州電力,中国電力,四国電力いずれの電力会社においても
オンライン発電所 と オフライン発電所 において、精算比率 の差が大きくなっていることが分かります。
なぜオフライン発電所の負担が大きくなる？
このように、オンライン発電所 と オフライン発電所 では 精算比率 が大きく異なり、
結果として「オフライン発電所 の負担が大きくなる」ことが分かります。
それではなぜ、オンライン発電所 と オフライン発電所 の 精算比率 にここまでの差が出てしまうのでしょうか？
その理由は、オフライン発電所 の従来の「手動の」出力制御 方法が関係してきます。
オフライン発電所の従来の「手動の」出力制御方法
「オンライン代理制御」を行わない、従来の「手動」の オフライン制御 の場合、
出力制御 を実施する前日の17時までに、電話またはメールで発電事業者に通知が届きます。
そして、原則的に 出力制御 実施当日の朝8時に、発電事業者が現地で発電所を停止し、
夕方16時にまた現地に行き、発電を再開します。
この場合、実際に 出力制御 が必要な時間が結果的に数時間であっても、手動の オフライン制御 では、原則的に朝8時～夕方16時で行われます。
これは、当日に制御が必要な時間帯が定まったとしても、急にその時間に現地に行くなどの対応が難しいためです。
オンライン発電所の出力制御方法
対して、オンライン制御 の場合には、事前に各電力会社のWEBサイトで予告はされますが、
原則的に発電事業者は何もする必要はなく、各電力会社の中央給電指令所からの遠隔での自動制御により 出力制御 が実施されます。
その場合「実際に 出力制御 が必要な時間帯だけ」に限定して 出力制御 が行われます。
手動での オフライン制御 では「前日の予測」であるがゆえに、ピンポイントで必要な時間帯だけに 出力制御 をかけることができませんでしたが、
オンライン制御 では、当日でもオンラインで直接その時間帯に制御できるため「出力制御 が必要な時間を短くすることができる」のです。
オンライン代理制御を受けた「オフライン発電所」
それでは オンライン代理制御 を受けた「オフライン発電所」ではどのようになるのでしょうか？
「オンライン代理制御」によって「オンライン発電所」に代行してもらう形になるため、
出力制御 が必要な時間帯は「オンライン発電所 と同じ」になるように思われる方が多いかもしれません。
しかしながら「オンライン代理制御」は実際には「現地に行くのを省略」できますが、
出力制限 がかけられる時間帯は、手動の場合の8時から16時のままになります。
オンライン発電所 は、出力制御 をかけられる時間帯を最小限にすることができますが
オフライン発電所 は、オンライン代理制御 で代行してもらった場合でも
制御時間が8時から16時のままになるため、制御量が オンライン発電所 より多くなり
精算比率 も高くなってしまうのです。
このように、オフライン発電所 は、オンライン代理制御 で代行してもらった場合においても
「オンライン発電所 よりも出力制御量が割高」になり「売電収入もより少なくなる」ことになります。
オンライン代理制御の対象範囲
このように、オフライン発電所 は、オンライン代理制御 においても
オンライン発電所 よりも「出力制御量が多くなる」ことがお分かり頂けたかと思います。
次は「オンライン代理制御 の対象範囲」について見て行きましょう。
「オンライン代理制御の対象範囲」は、電力会社によって異なります。
みなさまの発電所は、オンライン代理制御 においてはどの対象にあたるのか、確認してみてください。
(2024年度の出力制御量が多くなる見通しの、九州電力,中国電力,四国電力について解説していきます)
出力制御 の「補償ルール」には、旧ルール や 新ルール、無制限無補償ルール などの種類があり、電力会社によってもどのルールに該当するかのルールが異なります。
本記事では詳細説明は省きますが、ご自身の発電所がどのルールの対象になるのか分からない方は、下記の記事を参考にしてみてください。
「出力制御」とは？2024年度の見通しと太陽光発電への影響
九州電力エリア
まずは、九州電力における オンライン代理制御 の対象範囲を見て行きましょう。
本来制御：自分の発電所に対して課された 出力制御
代理制御：オンライン事業者 が、オフライン事業者 の代わりに 出力制御 を行うこと
被代理制御：オフライン事業者 が、オンライン事業者 に代わりに 出力制御 してもらうこと
九州電力送配電「出力制御実施方法の見直しについて（2022年12月以降の実施方法）」を元に作成
オンライン化の義務
九州電力エリアの「無制限無保証ルール」に関しては
出力制御機器の設置が義務付けられていますので、原則的にオンライン化が義務になっています。
対して、旧ルール は義務化はされていませんので
オンライン発電所 にするかどうかは任意になります。
オンライン発電所は「本来制御＋代理制御」
オンライン発電所 に関しては、旧ルール でも 無制限無保証ルール においても
「本来制御＋代理制御」になっていますので、
自分の発電所に対する制御(本来制御)と、他の発電所の 代理制御 を行うことになります。
旧ルール(500kW以上)のオフライン発電所
旧ルール(500kW以上)の オフライン発電所 は、基本的には 実際に自分の発電所を止めることはありませんが
オンライン制御 のみでは制御量が不足する場合には、本来制御(オフラインなので手動による制御)
を行うこともあります。
旧ルール(10kW以上500kW未満)のオフライン発電所
旧ルール(10kW以上500kW未満)の オフライン発電所 は、基本的に 被代理制御 になりますので
実際に自分の発電所を止めることは原則的にはありません。
2022年の法改正により、対象範囲が拡大
上図の赤枠部分は、2022年の法改正によって対象範囲が拡大し、
出力制御 の対象になった範囲になりますので、対象の方はご注意ください。
中国電力エリア
続いて、中国電力エリアについて見て行きましょう。
中国電力エリアは、少し対象範囲の分け方が複雑になっています。
中国電力ネットワーク「出力制御」を元に作成
オンライン化の義務
中国電力エリアにおいてオンライン化の義務があるのは、
●新ルール のうち、契約申込が2015年4月1日～2018年7月11日の10kW以上の発電所
●新ルール のうち、契約申込が2015年1月26日～3月31日で50kW以上の発電所
になります。
反対に、オンライン化の義務が無いのは
になります。
オンライン化の義務が無い発電所は、オンライン化するかどうかは任意になります。
要注意！旧ルール(500kW以上)は手動制御
中国電力エリアの 出力制御 ルールで注意しなければならないのは、
という点です。
手動制御になる場合、前日の通知を元に直接現地に向かう必要がありますので
その手間がかかる点に注意が必要です。
2022年の法改正により、対象範囲が拡大
上図の赤枠部分は、2022年の法改正によって対象範囲が拡大し、
出力制御 の対象になった範囲になりますので、対象の方はご注意ください。
四国電力エリア
続いて、四国電力エリアについて解説していきます。
四国電力送配電株式会社「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用の基本的考え方について」を元に作成
オンライン化の義務
四国電力エリアについては、新ルール と 無制限無保証ルール においては
オンライン化が義務になっています。
要注意！旧ルール(500kW以上)は手動制御
四国電力エリアと同じく 出力制御 ルールで注意しなければならないのは、
という点です。
手動制御になる場合、前日の通知を元に直接現地に向かう必要がありますので
その手間がかかる点に注意が必要です。
2022年の法改正により、対象範囲が拡大
上図の赤枠部分は、2022年の法改正によって対象範囲が拡大し、
出力制御 の対象になった範囲になりますので、対象の方はご注意ください。
オフライン発電所の負担を軽減するには？
このように、オフライン発電所 は、出力制御 の際には オンライン発電所 よりも
負担が大きくなります。
オフライン発電所 の負担を軽減するには、
オンライン化はどれくらい進んでる？
では実際に、オンライン発電所 に変えて行っている発電所はどのくらいあるのでしょうか？
参照：資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について(2024年3月11日)」を元に作成
上の表は、2023年9月時点の各電力会社エリアごとの「オンライン化率」をまとめたものです。
()内は2023年3月と比較した増加数になっていますが、全国的にオンライン化の比率は高くなっており
ここ半年でも増加していることが分かります。
このように、オフラインだった発電所をオンライン化する方が増えていることが分かりますが
オンライン化には当然、費用がかかります。
その費用対効果はどうなのでしょうか？
オンライン化の費用対効果
それでは、オンライン化の費用対効果はどうなのでしょうか？
九州電力エリアの費用対効果を紹介していきます。
出力制御機器の導入費用の目安
出力制御機器の導入費用の目安として、JPEA(一般社団法人 太陽光発電協会)の資料を元にご紹介します。
参照元：一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電のオンライン制御化に向けて」
※注意
上記の「費用目安」は、あくまで企業数社へのヒヤリングやアンケートを元にした「一例としての目安」になっています。
出力制御機器扱っている業者から見積を入手しておくことをおすすめいたします。
この「省エネの教科書」を運営している「株式会社エネテク」も
出力制御機器の取り付けをおこなっています。
お見積りやご相談などございましたら、お気軽に下記のお問合せフォームよりお問合せください。
PCSの交換が必要になるケースも
特に 旧ルール の太陽光発電所の中には
「PCS(パワーコンディショナー)が 出力制御 のオンライン化に対応していない」ものもあります。
その場合には、PCS の交換が必要になり、通常の導入費用よりもコストが多くかかってしまいます。
PCSの交換時期に合わせてオンライン化する
そのように、PCS が 出力制御 に対応していない場合には、
PCS の交換時期に合わせて、交換と同時にオンライン化するのも選択肢のひとつです。
PCS の耐用年数は10年～20年ほどになりますので、
ご使用の PCS のメーカーに確認しておくと良いでしょう。
九州電力エリアの費用対効果
続いて、出力制御機器を導入した際の削減効果と、前述の導入費用目安から
費用対効果についても見て行きましょう。
こちらも上記の費用目安同様に「あくまで目安」になりますので
参考程度にお考え下さい。
一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電のオンライン制御化に向けて」で紹介されている計算方法を元にしていますが、この資料では2022年度の見込みを元に算出されているため、最新の2023年度の出力制御の見通しを元に計算して算出しています。
オンライン化による削減割合
オンライン化による削減割合については、
九州電力の 旧ルール の オンライン発電所 と オフライン発電所 の制御率の差から算出します。
参照元：九州電力送配電株式会社「2023年度出力制御見通し他について」を元に作成
表のように、2023年度の見込みから、オンライン化で「年間4.4%」の削減率と仮定して
例として「売電単価24円」のケースで、費用対効果を算出して行きます。
低圧(10kW~50kW)の場合
低圧(10kW~50kW)の発電所における費用対効果を、容量ごとにまとめると下記のようになります。
初期費用の目安を「20万円～50万円」とすると
50kWの発電所の場合
「約4年～約9年半」で初期費用を回収できる見通しになります。
40kWの発電所の場合
「約5年～約12年半」で初期費用を回収できる見通しになります。
30kWの発電所の場合
200万円の初期費用であれば、約7年で回収で初期費用を回収できる見通しで、
470万円までの初期費用であれば、約15年間で回収できる見通しです。
ただし、それ以上になると回収は難しいという見通しになります。
20kWの発電所の場合
200万円の初期費用であれば、約10年で回収で初期費用を回収できる見通しで、
300万円までの初期費用であれば、約15年間で回収できる見通しです。
ただし、それ以上になると回収は難しいという見通しになります。
10kWの発電所の場合
10kWの場合には、回収は難しいという見通しになります。
高圧(200kW~500kW)の場合
高圧(200kW~500kW)の発電所における費用対効果を、容量ごとにまとめると下記のようになります。
初期費用の目安を「100万円～300万円」とすると
500kWの発電所の場合
「約2年～約6年」で初期費用を回収できる見通しになります。
400kWの発電所の場合
「約2年半～約7年」で初期費用を回収できる見通しになります。
300kWの発電所の場合
「約3年半～約10年」で初期費用を回収できる見通しになります。
200kWの発電所の場合
「約5年～約16年」で初期費用を回収できる見通しになります。
高圧(1,000kW~2,00kW)の場合
高圧(1,000kW~2,00kW)の発電所における費用対効果を、容量ごとにまとめると下記のようになります。
初期費用の目安を「1,000万円～3,000万円」とすると
2,000kWの発電所の場合
「約1年～約3年」で初期費用を回収できる見通しになります。
1,500kWの発電所の場合
「約1年～約4年」で初期費用を回収できる見通しになります。
1,000kWの発電所の場合
「約2年～約6年」で初期費用を回収できる見通しになります。
特別高圧(4,000kW~10,00kW)の場合
特別高圧(4,000kW~10,00kW)の発電所における費用対効果を、容量ごとにまとめると下記のようになります。
初期費用の目安を「約2,000万円～約4,000万円」とすると
10,000kWの発電所の場合
「約2年～約4年」で初期費用を回収できる見通しになります。
8,000kWの発電所の場合
「約2年～約5年」で初期費用を回収できる見通しになります。
6,000kWの発電所の場合
「約3年～約6年」で初期費用を回収できる見通しになります。
4,000kWの発電所の場合
「約4年～約9年」で初期費用を回収できる見通しになります。
九州電力エリアにおけるオンライン化の費用対効果
このように、九州電力エリアにおけるオンライン化の費用対効果をみてみると
ほとんどのケースで「費用対効果で採算に合う可能性が高い」と言えます。
発電所の規模が大きいほど費用対効果が高い
発電所の規模が大きいほど、費用対効果が高くなる傾向にあることが分かります。
このシミュレーションでは、費用対効果が期待できないのは「10kW未満」のみでした。
売電単価24円以上のケース
上記のシミュレーションでは、旧ルール では最安値の売電価格24円をベースに計算しています。
それ以前の売電価格では、より高い金額になりますが
売電の残り期間も少なくなりますので注意が必要です。
※繰り返しになりますが、上記の費用対効果はあくまで目安になります。
実際の費用対効果等は、発電所によって異なりますので、
詳しくは専門業者に確認してみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
「オンライン代理制御」について
など、お分かり頂けたのではないかと思います。
特に、現在、オフライン発電所 を運用されていて
出力制御 の対象になる方は特に、今後の対応などご検討されると良いかと思います。
オンライン化した際の費用対効果など、
お困りのことがございましたら、お気軽にエネテクまでご相談ください。
本記事が、みなさまの発電所運営のお役立ていただけますとと幸いです。
