{"id":7,"date":"2024-10-28T13:45:23","date_gmt":"2024-10-28T04:45:23","guid":{"rendered":"http:\/\/enetech.co.jp\/guide\/?p=7"},"modified":"2024-11-15T10:33:56","modified_gmt":"2024-11-15T01:33:56","slug":"about-selfconsumption-solar-power","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/enetech.co.jp\/guide\/about-selfconsumption-solar-power\/","title":{"rendered":"\u30105\u5206\u3067\u308f\u304b\u308b\u3011\u81ea\u5bb6\u6d88\u8cbb\u578b\u592a\u967d\u5149\u767a\u96fb\u3068\u306f\uff1f\u8cbb\u7528\u3068\u52b9\u679c\u3092\u5fb9\u5e95\u89e3\u8aac"},"content":{"rendered":"

※2024年10月28日：最新情報に更新しました。<\/b><\/font>
\n2024年10月現在、ウクライナ情勢から端を発した
「電気料金の値上がり」<\/strong>が企業にとって、頭の痛い問題になっています。<\/p>\n

また「2050年カーボンニュートラル宣言<\/a>」から「CO2削減<\/a>」<\/strong>も企業に求められています。<\/p>\n

こうした課題をまとめて解決できるのが「自家消費型太陽光発電<\/a>」<\/strong>です。<\/p>\n

自家消費型太陽光発電も、導入費用がかからない「PPAモデル<\/a>」など
\nさまざまなモデルも登場しています。<\/p>\n

この記事では、自家消費型太陽光発電<\/a> について<\/p>\n

・基本的な特徴
\n・メリット・デメリット
\n・電気料金やCO2排出量の削減効果
\n・設置費用や費用対効果の目安
\n・PPAなどのさまざまなモデル
\n・補助金や税制優遇<\/div>\n

などを、2024年の最新情報も交えて、分かりやすくご紹介していきます。<\/p>\n

本記事をお読みいただければ、自家消費型太陽光発電<\/a> について
\nひととおりご理解頂けるかと思います。<\/p>\n

電気料金削減やCO2削減など、再エネの導入にお役立て頂ければ幸いです。<\/p>\n

<\/p>\n

\n※「蛍光マーカーが引いてある専門用語<\/a>」にカーソルを合わせれば解説が表示されます。
\n省エネにあまり詳しくない方にも分かりやすい記事をお届けするため、
\nあらゆる専門用語に解説を付けています。どうぞお役立てください。<\/div>\n

\"\"<\/a>

<\/p>\n

自家消費型太陽光発電とは？<\/h2>\n

自家消費型太陽光発電とは、
\n工場、倉庫、店舗などの屋根や敷地内に設置した太陽光発電設備で発電した電気を、
\n所有者自身が使うことで、「電気料金の削減」や「Co2削減<\/a>」などのメリットを受けることができ、
\n「非常用電源」としても使うことができる施策です。<\/p>\n

また、「オンサイトPPA<\/a>」や「オフサイトPPA<\/a>」といった初期費用の掛からない手法もあります。<\/p>\n

元々は売電目的での導入が進んでいた太陽光発電でしたが、
固定価格買取制度<\/a>（FIT制度）が見直され、、FIT制度を利用できる要件が厳しくなりました。<\/p>\n

新たにFIP制度も新設されましたが、昨今の電気料金の高騰を背景に、
\n電気料金のコスト削減を目的とした、自家消費型太陽光発電が注目を集めています。<\/p>\n

前述の自家消費型太陽光発電 を簡単にまとめたものが以下の図です。
\"\"<\/p>\n

１．太陽光発電で発電した電気を
\n２．自分で使う。<\/div>\n

という、とてもシンプルな施策です。<\/p>\n

以前は「売電」が主流だった<\/h3>\n

自家消費と対比するのが「売電」目的の太陽光発電所です。
\n以前は自家消費ではなく、野立ての発電所などで発電した電気を「売る」<\/strong>目的での使い方が主流でした。<\/p>\n

\"\"<\/p>\n

以前は、FIT<\/a>(固定価格買取制度<\/a>)によって、高値の単価で売電できていたため
\n自分で使うよりも、売電したほうが利益が大きかったのです。<\/p>\n

FIT<\/a>(固定価格買取制度<\/a>)とは？<\/strong>
\n太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を固定単価で買い取る国の制度。
\n通常の電力市場の価格よりも高値で、20年間固定価格で売電できるため、
\n高い利回りの「太陽光発電投資<\/a>」として人気の投資方法になっていました。<\/div>\n

\"\"
資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 買取価格・期間等」<\/cite><\/a>および資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2022年度版」<\/cite><\/a>を元に作成<\/p>\n

しかしながら、上のグラフのように FIT<\/a>(固定価格買取制度<\/a>)の売電単価が下がったことと、
\n電気料金の値上がりから自家消費したほうが利益が大きくなり始めたため、
\n「自家消費型太陽光発電<\/a>」が注目されるようになってきました。<\/p>\n

▼FIT<\/a>(固定価格買取制度<\/a>)による売電についての詳細は、下記の記事をご参照ください。<\/strong>
<\/p>

\"\"\/<\/figure>
太陽光発電投資の今後～メリットとリスク～<\/div>
「太陽光発電投資」についての基礎知識やメリット・デメリット、FIT価格の推移や2023年でもできる太陽光発電投資などをわかりやすく解説しています。<\/div>
記事を読む<\/div><\/div>
<\/div><\/div><\/a><\/div><\/div>\n

自家消費型太陽光発電「4つのモデル」<\/h3>\n

自家消費型太陽光発電<\/a> は、太陽光発電所で発電した電気を「自分で使う」という
\nシンプルな施策ですが、その手法によって「4つのモデル」があります。<\/p>\n

\"\"<\/p>\n

自社で太陽光発電を導入するだけでなく、導入費用がかからない「PPAモデル<\/a>」や
\n遠隔地から送電する自家消費モデルなど、自家消費型太陽光発電<\/a> にもさまざまなモデルが存在します。<\/p>\n

※それぞれのモデルについては、後ほど詳しく解説します。<\/p>\n

３つのメリット<\/h3>\n

自家消費型太陽光発電<\/a> には「電気料金削減」「CO2削減<\/a>」「非常用電源になる」という
\n「3つのメリット」があります。<\/p>\n

\"自家消費型太陽光発電の３つのメリット図\"<\/p>\n

導入することで、エネルギーに関する課題を一度に3つまとめて解決することができる点からも
自家消費型太陽光発電<\/a> は注目されています。<\/p>\n

※それぞれのメリットについても、後ほど詳しく解説します。<\/p>\n

なぜ太陽光発電？<\/h2>\n

このように、さまざまな特徴がある 自家消費型太陽光発電<\/a> ですが<\/p>\n

再エネの導入方法は、太陽光発電以外にも、風力発電 や バイオマス発電<\/a> などの方法もあります。
\nその中でなぜ、太陽光発電が主流となっているのでしょうか？<\/p>\n

\"\"
経済産業省「発電コスト検証に関する取りまとめ」<\/cite><\/a>を元に作成<\/p>\n

上のグラフは、日本国内の各発電方法における「発電コスト」を比較したものです。<\/p>\n

「発電コスト」とは？<\/strong>
\n発電コストとは、発電の際にかかる燃料費だけでなく、発電所の設備導入費用を含めて、その耐用年数を加味して、1kWhあたりどれほどのコストがかかるのかを算出した数値です。<\/div>\n

このように比較すると、太陽光発電は、風力発電や小水力発電、バイオマス発電<\/a>(専焼)と比較して発電コストが抑えられることが分かります。<\/p>\n

中水力発電や地熱発電との比較<\/h3>\n

発電コストだけを見ると、太陽光発電よりも
\n中水力発電や地熱発電の方が、発電コストを抑えられることが分かります。<\/p>\n

しかしながら、中水力発電や地熱発電は、河川などの適した環境が必要になるため、
\nどの企業でも簡単に導入することはできない再エネでもあります。<\/p>\n

バイオマス発電(混焼)との比較<\/h3>\n

バイオマス発電<\/a>(混焼)も、太陽光発電よりも発電コストを抑えることができますが
\nバイオマス発電用のチップと石炭を混ぜて燃焼させる発電方法であるため
\nCO2削減にはつながりにくく、燃料価格の上下に影響を受けるという特徴があります。<\/p>\n

そのため、太陽光発電が最もポピュラー<\/h3>\n

こうした背景から、他の再エネよりも太陽光発電が選ばれやすいのが現状です。<\/p>\n

最も普及した再エネ導入方法であるがゆえに
\n事例も多くあり、専門業者も多いという点も、大きなメリットになります。<\/p>\n

全量売電と全量自家消費、余剰売電<\/h2>\n

また、太陽光発電は売電と自家消費の比率によって
\n「全量売電」「全量自家消費」「余剰売電」の3種類にも分類されます。<\/p>\n

\"\"<\/p>\n

太陽光発電で発電した電気を「すべて売電する」のが「全量売電」<\/strong>
\nすべて自家消費するのが「全量自家消費」<\/strong>です。<\/p>\n

そして、基本的には自家消費しつつ、余った電気は売電するのが「余剰売電」<\/strong>になります。<\/p>\n

全量自家消費か？余剰売電か？<\/h3>\n

自家消費型太陽光発電<\/a> を導入する際には、全量自家消費と余剰売電のどちらかになります。<\/p>\n

どちらの方がその施設には最適かは、
\n使用電力量や発電所を設置する場所の大きさなどによっても変わってきますが
「自家消費率」が条件として定められている税制優遇や補助金制度もあります<\/u>ので、
\n注意が必要です。<\/p>\n

余剰売電における「FIT」の活用<\/h3>\n

余剰売電においては、前述した「FIT<\/a>(固定価格買取制度<\/a>)」を利用して売電することができます。
\nただし、その際には「地域活動要件」を満たす必要があり、
\n屋根上と地上で売電価格も異なりますので、注意が必要です。<\/p>\n

「地域活動要件」とは？<\/h4>\n

2020年度以降は、10kW以上50kW未満の FIT<\/a> を活用するためには
\n「地域活動要件」として、下記2点の要件を満たす必要があります。<\/p>\n

1.自家消費率30%以上
\n2.災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般利用できるようにしておく。<\/div>\n

余剰売電を行う際には、上記要件も頭に入れておきましょう。<\/p>\n

「屋根上設置」は優遇された売電単価に。<\/h4>\n

2023年度からは、屋根上に設置する場合には地上設置よりも優遇された単価で
\n売電できるようになりました。<\/p>\n

2024年度のFIT単価(10kW以上50kW未満)<\/strong>
\n地上設置：10円\/kWh<\/a>
\n屋根上設置：12円\/kWh<\/a><\/div>\n

メリット1.電気料金の削減(費用対効果)<\/h2>\n

続いて、自家消費型太陽光発電<\/a> のメリットについて「電気料金の削減」から順番に詳しく解説していきます。<\/p>\n

経営者の動機「電気代を削減したいから」が1位<\/h3>\n

前述のように、自家消費型太陽光発電<\/a> を導入するメリットには、電気料金の削減以外にも
\n「CO2削減<\/a>」や「非常用電源としての活用」なども挙げられますが、<\/p>\n

企業の経営者・役員への意識調査によると「電気代を削減したいから」という理由が1位<\/strong>で
\n全体の61.9%の割合を占めるという調査結果も出ています。<\/p>\n

\"\"<\/p>\n

出典元：エネがえる運営事務局調べ<\/cite>https:\/\/www.enegaeru.com\/<\/cite><\/a><\/p>\n

このように、自家消費型太陽光発電<\/a> 導入を検討の際には
\n「電気料金の削減」ができる点を大きな魅力に感じている企業の経営者が多いことが分かります。<\/p>\n

近年、電気料金の値上がりが深刻に<\/h3>\n

その背景には、ウクライナ情勢などをきっかけにした「近年の電気料金の値上り」があります。
\n近年の電気料金の推移をグラフで見て行きましょう。<\/p>\n

<\/p>

\n\t<\/canvas><\/div>\n